韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄

韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄した。
この協定は、軍事的な機密情報をお互いに提供し合うためのものであり、その破棄は日韓両国間にとどまらず、日米韓３ヵ国の連携基盤を揺るがし、北東アジア地域の安全保障に深刻な打撃となりかねない深刻なものだ。
そのため、今回の韓国による一方的な破棄に対して、アメリカは強く非難している。
そして当然ながら、敵国である北朝鮮や中国は大喜びだ。そもそも３年前に日韓のＧＳＯＭＩＡが締結された際に中国は猛反発していたので、その破棄には大喜びだ。もちろん、日韓のＧＳＯＭＩＡは中国も念頭に置いたものだが、直接的な敵は北朝鮮なので、今回の破棄について北朝鮮も大喜びだ。

親分であるアメリカの非難も顧みず、なぜ韓国が一方的に破棄したのかと言うと、半導体素材の対韓輸出手続きの厳格化やホワイト国（優遇国）からの除外など、日本が韓国に対して輸出管理強化措置を決めたことへの反発だ。
日本政府は、輸出管理強化措置について、「政治的な意図は無く、韓国の管理体制が信用ならないから、安全保障上の管理として輸出審査を厳格化するだけだ」と説明しているが、最近の両国の関係を普通に考えれば、これはあくまでも建前であり、日本の措置は元徴用工裁判に対する日本の対抗措置だろう。

そして、今回の韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄も、日本の対抗措置に対する対抗措置だ。
ただし、今回のＧＳＯＭＩＡ破棄が本当に日本への対抗措置になっているのかと言うと、それは大きな間違いだ。北朝鮮の挑発が続く中、北朝鮮の脅威を一番感じているはず、と言うか、感じるべきなのは日本ではなく韓国だ。なので、北朝鮮に関する軍事情報を交換することによるメリットは、日本より韓国の方が大きい。また、そもそも日本が韓国から得られる軍事情報よりも日本が韓国に与える軍事情報の方が価値が高い。つまり、ＧＳＯＭＩＡ破棄によって受けるダメージは日本よりも韓国の方が大きい。だからＧＳＯＭＩＡ破棄は日本への対抗措置にはなり得ないのだ。
アメリカと中国の貿易戦争は、お互いに関税を掛け合うという情けないケンカだが、この場合は、自国の消費者は被害を受ける一方で生産者は利益を受ける。国全体で見れば自由貿易の方が遙かにメリットは大きいが、一部には利益を受ける者もいる。日本だって農産物に対する高い関税により、消費者は損害を受けているが、国内の農業者は利益を得ている。
ところが今回のＧＳＯＭＩＡ破棄はどちらも誰もメリットを受けない。日本も韓国もデメリットだけだ。メリットがあるのは敵である中国と北朝鮮だ。

こういう意味の無い、と言うか実害しかない子供のケンカのようなＧＳＯＭＩＡ破棄を、なぜ韓国が実行したのかと言うと、文大統領の政権維持のためだ。韓国では来年４月に総選挙があるので、その選挙対策なのだ。
どう考えても韓国にとってもデメリットしか無い政策であっても、多くの国民は真実を知らされていないから、文大統領の反日政策を支持している。なので、反日的な政策なら、どんな事をしても支持率がアップするのだ。
こんな文大統領を選んだ韓国民はアホだが、どこの国でも大半の国民はアホだ。アメリカだってトランプを大統領に選ぶなんていうアメリカ史上最悪の選択をしているし、イギリスだって誰が考えてもデメリットしか無いＥＵ脱退なんかを国民は選択したし、アルゼンチンだって大統領選挙の予備選挙の結果、再び国が破綻しようとしている。日本だって先の参議院選挙でＮ国とかれいわ新撰組とかトンでもない政党が議席を獲得している。日本ではアホな国民が今のところ少数派で、韓国やアメリカやイギリスほどアホが多数派になっていないのは、民主党政権による暗黒政治の記憶が生々しくて、まだ理性が残っているからだ。私は死ぬまで、いや死んでも民主党を許さないが、世間全体として民主党政権の暗黒時代の記憶が薄れてくると、また再び国民はアホになって韓国やアメリカやイギリスやアルゼンチンみたいにならないとも限らない。

このような状況を考えると、いくら韓国にもデメリットしか無いと説得しても、いくらアメリカが激怒しても、自分の政治的立場の維持しか頭に無い文大統領が居座り続ける限り、事態の改善は無いだろう。
言うまでも無く、日韓関係悪化のそもそもの発端は、徴用工問題だ。慰安婦問題にしても徴用工問題にしても、なぜ韓国人はあんなにガメツイのか分からない。ただ、ガメツイ人がいるのは仕方ないが、それは韓国内で韓国政府が解決して欲しい。
国と国との間では、日韓請求権協定で既に解決済みの話なんだから、蒸し返すのは止めて欲しい。日本政府としては、日韓請求権協定という国と国との約束を平気で反故にするという態度を韓国が改めない限り、正常化はあり得ないだろう。なぜなら、国と国が一度決めた約束をゴネてひっくり返すのを容認なんかしたら、もう外交なんて成り立たなくなるからだ。
韓国が約束を守るような国になって初めて、日韓関係は正常化するだろう。

（２０１９．８．２４）

〜おしまい〜

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