再び伊方原子力発電所運転差し止め決定

愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所３号機の運転差し止めを求める住民訴訟で、なんと信じられない事に、再び広島高等裁判所が運転を差し止める仮処分決定を出すという暴挙に出た。
まさに日本の裁判官の知能の低さとエゴを世間に曝け出した醜い判決だ。知能が低いというより、もうキチガイだ。

原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会が東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえて、新しい規制基準を作った。
そもそも、この新規制基準自体が、原子力規制委員会の売名行為とも言える、独裁者による独善的な無茶苦茶厳しい現実離れしたアホみたいな規制なんだけど、極めて頭の悪い広島高裁の裁判長は、それが全く理解できないため、その無茶苦茶厳しい規制に合格している伊方原子力発電所の運転を差し止めたのだ。

四国電力の伊方原子力発電所については、２年ちょっと前にも、同じ広島高等裁判所が運転を差し止める決定を出した。
その時は、地震想定が甘いとか重大事故対策が不十分といった住民側の言いがかりについては認めなかったが、なんと、伊方発電所から１３０ｋｍも離れた海の向こうの九州にある阿蘇山の大噴火を理由に運転を差し止めた。阿蘇山の過去最大の噴火は９万年前と推定されており、そういう大規模な噴火が起こった場合、火砕流が伊方原子力発電所に到達する可能性が十分低いとは言えない、というのだった。
もちろん、大規模な火砕流が発電所を襲えば、重大事故に至る恐れはある。しかし、伊方発電所の敷地には過去に阿蘇カルデラの火砕流が到達した痕跡など無いし、そもそも九州から海を越えて伊方まで火砕流が来るなんて荒唐無稽なホラ話だ。
それに、もし仮に有り得ないほどの大規模噴火が阿蘇山で起きて伊方まで海を越えて火砕流がやってきたような場合は、そもそも原子力発電所の事故の影響を受ける人なんて存命しないって事だ。九州から海を越えて火砕流が襲ってくるような事態になれば、当然ながら九州全域は壊滅しているだろうし、九州にとどまらず四国も中国も壊滅しているだろう。
直接、火砕流が来ない地域でも、そんな大規模な噴火が起きれば日本全土を数メートルもの火山灰が埋め尽くし、日本が壊滅する事は間違いない。もちろん、広島も廃墟と化すだろう。そのような事態で原子力発電所から放射性物質が漏洩したところで、何の影響も無い。そもそも人は息絶えているからだ。
こんな事は誰が考えてもすぐ分かる。子供が考えてもすぐ分かる。そんな簡単な事が分からない知能の欠如した裁判官が下した決定だった。

今回の決定は発電所と活断層との距離を理由にしている。
新規制基準では、敷地周辺にある活断層や南海トラフ地震のような海溝型の巨大地震などによる揺れを想定し、その中で最大の揺れに見舞われても、建物や施設の安全性に影響が出ないことを求めている。もちろん四国電は、周辺海域で十分すぎる調査を実施し、敷地のすぐ近くには活断層がないことを確認している。それなのに、技術的な事が全く理解できない知能の低い裁判長は、もっと近くに活断層があるだなんて勝手に無茶苦茶な事を言い出し、原子力規制委員会の判断に過誤があっただなんて暴言を吐いている。
また、火山についても、阿蘇山の火砕流が攻めてくるなんて荒唐無稽な話ではないが、阿蘇山が大きな噴火をした際の火山灰などの噴出規模が、四国電力が想定した量の３〜５倍になる、だなんて、これまた何の知識も無い素人のアホが厚顔無恥にも勝手に無茶苦茶な判断をして、原子力規制委員会の判断を不合理だなんて言っている。
原子力発電所の安全基準は極めて高度な工学知識が無いと理解できないから、これまで良識ある裁判官は、技術的判断については原子力規制委員会の判断を尊重してきた。当たり前だ。裁判官なんて工学的な知識なんて完全に欠落しているんだから、判断なんかできる訳がない。それなのに、今回の裁判長は、自分がアホなのを自覚せず、無茶苦茶な事を言い出したのだ。

前回のキチガイのような運転差し止め決定は、広島高裁の別の良識ある裁判長により、９ヵ月後にひっくり返り、運転が認められた。
今回も、たぶん別のまともな裁判長により、しばらくしたらキチガイ決定はひっくり返り、運転が認められるだろうけど、それまでの間、火力発電の燃料費の増加で、なんと毎月３５億円もの費用がかかり、収支が悪化する。
これは何も四国電力の収支だけの問題ではなく、電気料金の値上げという事態になれば、四国という経済規模の小さなエリアにとって大問題になるだ。
頭の悪い裁判官に、そこまで考えられる知能は無いんだけど、このような愚かな考え方が広まれば、影響は伊方発電所にとどまらず、九州電力の川内発電所や玄海発電所はもとより、日本全国の原子力発電所に影響が波及する。そうなれば、まさに日本経済に大打撃を及ぼす事になる。エネルギー自給率の低下による国際競争力の落ち込みだけでなく、二酸化炭素排出量の増大など環境問題も出てくるだろう。
東京電力福島原子力発電所の事故に慌てふためいた当時の民主党のキチガイ菅によって全国の原子力発電所が理不尽にも停止させられたせいで、その後の５年間で日本全体で１５兆円もの燃料費が余分にかかった。つまり、それだけの富が不必要に日本から流出したわけだ。それが最近になってようやく原子力発電所の再稼働が進み始めたと言うのに、今度は裁判所のキチガイ裁判官によって、再び同じ悪夢が訪れようとしている。悪夢の民主党政権が終わったかと思うと、今度は悪夢の裁判の連続だ。

なぜ、このような無茶苦茶な判決が出るのかと言えば、もちろん裁判長の知能が低いからだが、さらに大きな要因として、今回のキチガイじみた決定を出した裁判長は、なんと２週間後に定年退官するのだ。
実は、前回のキチガイじみた決定を出した裁判長も、１週間後に定年退官した。全く同じような状況であり、これは偶然ではない。彼らは最後の最後に、目立った実績を作りたかったのだ。良識的な決定をしたのではマスコミも相手にしてくれず、そのままひっそりと退官するだけだが、このようなキチガイじみた決定を出せば、マスコミどもが大騒ぎして取り扱ってくれるからだ。つまり、知能の低い裁判官による最後の売名行為だったのだ。
なぜ裁判官が売名行為をする必要があるのかと言えば、彼らは退官後に弁護士になるからだ。弁護士になった時、知名度があれば、客が増えて大もうけできるからだ。

日本の司法制度は、裁判官がまともな知能と良識を持っている事を前提に構築されているが、このような頭が悪くて自己中心的で自分の商売の事しか考えていない裁判官が跋扈しているのであれば、裁判官に今のような絶大な権力を持たせるのはあまりにも危険だ。司法制度の抜本的な改正か、あるいは裁判官の選別を行わなければ日本は破綻してしまう。
あるいは、一般企業と同じように、裁判官にも管理職定年を制度化し、定年が近付いた裁判官は簡易裁判所なんかで余生を送ってもらえばいいと思う。

（２０２０．１．２０）

〜おしまい〜

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