緊急事態宣言は無意味だった

〜 ようやく正論が出てきた 〜



新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言については、これまでも散々批判してきたが、ようやく同じように批判する正論が出てきた。
大阪府が独自の新型コロナウイルス専門家会議を開き、これまでの感染状況や対策について検証した結果、緊急事態宣言に伴う休業要請などはほとんど効果が無かったと断罪したのだ。

緊急事態宣言を批判したのは、中野貴志大阪大学核物理研究センター長と宮沢孝幸京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授だ。
中野センター長は「大阪の収束スピードは全国平均と非常に近い」とした上で、

  ・緊急事態宣言の効果は極めて限定的だ

  ・経済を止める必要はない。止めても新型コロナは止まらない。

  ・収束が収まったのは自然減の傾向が強く、欧米のような感染爆発は起きない

  ・大阪府が呼びかけた大阪・兵庫間の往来自粛要請についても効果はなかった


と断罪した。
また宮沢准教授は

  ・感染のピークは3月28日ごろであり、感染の収束は4月7日の緊急事態宣言を受けた自粛によるものではないのは明白

  ・緊急事態宣言に伴う休業要請などは効果が薄かった

  ・新型コロナウイルスは、せきやつばで感染するものであり、それさえ防げば、政府が掲げた「接触機会の8割減」は過剰な取り組みだ

  ・休業要請について、客が黙っている映画館まで規制をかけるのはおかしい


と批判している。
これまで私が散々言ってきたことと同じであり、とても当たり前のことだ。

意味の無いバカげた緊急事態宣言を裏で操っているのは専門家と称する独善的な医療関係者だ。彼らは新型コロナウイルスの新規患者数をゼロにしようという狂信的な妄想に取付かれ、キチガイみたいな暴挙を進めている。
接触機会の8割減なんてアホな取組にしても、この8割という数字は根拠が薄弱なデタラメな数字だ。この数字の根底にあるのは「1人の感染者が生み出す二次感染者数がヨーロッパでは2〜3人」という数字だが、これ自体が極めていい加減な数字だ。大混乱の中にあるヨーロッパでまともな統計が取れる訳がない。そもそも検査で判明しているのは発症者だけであり、大半の発症していない感染者の数は分母に入っていない。それでは何の意味も無い。圧倒的多数の感染者は発症すらしてないのだから、二次感染者を生み出す数字は、もっともっと極端に低いはずだ
また、仮に2〜3人という数字が正しいとしても、数学的には、再生産数を1未満にするには接触を5〜6割減らせば十分だ。再生産数が1未満になれば流行はおさまる。それなのに、勝手なさじ加減で8割削減なんて言い出した。どうしても感染をゼロにしようというキチガイの妄想の産物だ。

映画館に対する規制も普通に考えれば、おかしいと気づくはずだ。しかし、キチガイの妄想に取りつかれた独善的な医療関係者は、屋外イベントまで止めさせようと必死だ。そのあおりで全国のマラソン大会が中止になっていった。マラソン大会中止騒ぎってのは、どう考えても、あまりにも非科学的で情緒的でヒステリックな対応だ。
素人が見たら、マラソン大会ではランナーが密集しているように見えるかもしれない。しかし、毎日乗っている満員電車に比べたら、はるかにスカスカだ。そうでないと走れない。
しかも密室の満員電車に比べて、屋外のマラソン大会はウイルスが蔓延できる環境ではない。新型コロナウイルスは感染した人の咳やくしゃみの飛沫による飛沫感染でうつっていくが、
飛沫感染は屋外では感染しない。絶対に感染しない。
スタート前の待機中では感染リスクはゼロではないかもしれないが、それとて満員電車に比べたら、遙かにリスクは少ない。マラソン大会は、出場する選手だけでなく、沿道に大勢の観衆が集まるが、野球やサッカーみたいに同じ場所で長く観戦する競技ではないから、それらに比べたら感染リスクは低い。


そもそも、これだけ世界中にウイルスが蔓延している中で、感染者をゼロにするなんて事は不可能だ。て言うか、感染者をゼロにする必要なんてない
マスコミがキチガイみたいに煽り立てるから多くの大衆が新型コロナウイルスを非常に恐ろしいもののように勘違いしているが、新型コロナウイルスはそれほど怖いものではない。決して、エボラ出血熱のような極めて致死率の高いウイルスではない。普通のインフルエンザとさほど変わらない。
普通のインフルエンザでも毎年、日本全国で1万人ほどの人が亡くなっている。アメリカでは数万人が亡くなっている。特に高齢者は普通のインフルエンザでも致命的になりうる。新型コロナウイルスだって同じようなものだ。

独善的な医療関係者は、経済活動の再開を求める声に対して「命と経済と、どちらが重要なのか。どちらを優先させるのか」などとヒステリックな事をわめくが、これは詭弁だ。なぜなら経済は命に直結しているからだ。
彼らが言う「命」とは、単に新型コロナウイルスによる死亡だけに過ぎないから、大した数ではない。しかし経済が崩壊したら、はるかに多くの命が失われる
医療関係者は「政府の対策は緩すぎる。経済はいつか立て直せるかもしれないが、人は生き返らない」などと独善的な事を言っているが、経済を速やかに再稼働させなければ、新型コロナウイルスによる死亡を遥かに上回る人の命が失われる。医療関係者は安定して高い給料をもらっているから理解できないのだろうけど、世の中には経済が止まれば生死にかかわる人がたくさんいるんだ。

薬やワクチンが無い状況で、感染を完全に撲滅するには、世の中のありとあらゆる活動を停止しなければならない。誰とも接触せずに完全に家の中に閉じこもっていれば感染は無くなる。それが独善的な医療関係者の理想だろう。
しかし、そんな事をすれば経済が破滅して、全ての人類が死滅するだろう。つまり、逆に言えば、全人類が死滅しない限り感染症の撲滅は不可能だ
こんな簡単な事も分からない独善的な医療関係者の言葉を鵜呑みにして緊急事態宣言を出すなんて、政治が機能不全に陥っている。政治家が責任をとるのを嫌がって、役割を放棄している。自分が責任を追及されるのが怖いからだ。

ただ、以前から吉村大阪府知事は正論を述べていた。彼は「ウイルスはゼロにならないので感染者はゼロにならない。ゼロリスクというのはない。経済を殺してしまうと、経済によって人の命が失われる。経済を駄目にした時の人の命は誰が守るんですか、という議論があまりされていない。経済の方で命を守るにはどうするのかと代弁する人が少ない」という当たり前の事を言っていた。
そして、今回の大阪府独自の専門家会議による批判を受けて、「社会経済活動のダメージを最小限にしながら、感染症対策を最大限引き出すことを追求していく」と述べている。

もちろん、大阪府の専門家会議にも、国の専門家会議と同様に視野の狭い頭がカチカチに固まった専門家もいて、「今日の議論だけで自粛、休業が無意味だったとの結論にはして欲しくない」なんて抵抗しているが、彼らの暴挙を許してはならない。奴らが打ち出した新しい生活様式だなんていう愚かな風習を断固として蔓延させてはならない。

(2020.6.13)



〜おしまい〜





独り言のメニューへ