東京証券取引所で株式取引完全停止

１０月１日、東京証券取引所で全株式の取引が終日停止した。前代未聞のトンでもない事態だ。

株式の取引をやらない人にとっては、何がそんなに大問題なのかピンとこないかもしれないが、例えば、ある日、突然、銀行が現金の引き出しや送金を停止したようなものだ。過去には銀行がシステムトラブルで取引できなくなった事例もあるが、それはあくまでも、どこかの銀行単独でのトラブルだ。
しかし東証が停止してしまったって事は、どこか特定の証券会社単独のトラブルではなく、日本中の全ての銀行が突然機能しなくなったのと等しい。それくらい衝撃的なトラブルだ。

東京証券取引所の説明によると、株式売買システム内の機器が故障した上に、バックアップへの切り替えが正常に行われなかったことが原因だと言っている。
当初はハッカーによるサイバー攻撃の可能性も指摘されたんだけど、共有ディスク装置は外部とは直接接続していないし、ネットワークの常時監視もしているから、サイバー攻撃の可能性は無いとのことだ。

故障したこのシステムは、富士通が開発・設計した株式売買システム「アローヘッド」で、平成２２年に稼働を開始した。そして、取引の高速化に対応するために、去年１１月に処理能力の向上などシステムを全面的に刷新したばかりだ。
それが取引開始前に、ＩＤやパスワードといったシステム全体で使用されるデータを記憶する共有ディスク装置内のメモリーが故障し、通常ならばバックアップ用の共有ディスク装置に自動的に切り替わるはんずなんだけど、何らかの不具合でバックアップシステムに切り替わらなかった。
そして、相場情報の配信や株式売買の監視システムにトラブルが波及したため、全面的に運用を停止したとのことだ。

システムは昨年１１月に刷新されたばかりだから、機器の老朽化ではないだろうが、巨大システムだから部分的な機器の故障は有り得るものであり、故障する事を前提にバックアップシステムも準備されていたんだけど、バックアップへの切り替えが正常に行われなかったのだから、かなり深刻なトラブルだ。
富士通は原因を解析しているが、今のところ原因は不明で、「当社が納めたハードウエアに障害が生じ、多大なるご迷惑をおかけしたことをおわびする。東証と連携して再発防止に努めたい」とのコメントを発表している。
もちろん復旧が最優先だが、原因が判明しないことにはシステムの信頼性が失墜したままで、今後、大きな影響が残る。

まるまる終日、取引が停止されたんだから、売買機会を逃して損害を被っている投資家は多いはずだ。

（支部長）「デイトレーダーとしては大損害や」
（幹事長）「ニューヨークで大きく値上がりした直後だったのに勢いがそがれてしまったよ」

東証は賠償に応じるかは明言しなかったが、損失額を算出するのは不可能だろうから、無理だろう。
１０月１日に新規上場予定だった企業もいくつかあり、衝撃のシステムダウンだっただろう。
また、政府を挙げて国際金融センター構想に取り組んでいるときに、このような失態をさらしていては、国際的な信用力がガタ落ちだ。

東証は「原因を徹底究明し、再発防止に万全を期す。その上で経営責任を明確化したい」と表明しているが、当然だ。当たり前すぎる。
て言うか、これだけの大トラブルを起こしたんだから、原因が究明されたら、その時点で経営陣は全員クビにするべきだ。ちょっとした減給とかでお茶を濁して済む事ではない。それくらいの大問題だ。
東証というのは、システムが正常に稼働してナンボの会社だ。他の機能は付随的でしかない。あくまでもシステムが正常に稼働する事を前提にした付加機能だ。
そのシステムが前代未聞の大トラブルになったんだから、経営陣は給与も退職金も無しで即刻クビだ。

（２０２０．１０．２）

〜おしまい〜

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