ＧｏＴｏトラベルの一時停止

菅首相の目玉政策だった観光支援事業ＧｏＴｏトラベルが遂に全国一時停止となった。
社会経済活動の回復を重視してきた菅首相は、思考停止型のヒステリックなコロナ騒ぎとは決別して、「政治生命を懸ける」なんて言いながらＧｏＴｏトラベルを継続してきたが、コロナウイルスの感染拡大と内閣支持率の下落により、ついに方向転換を余儀なくされたのだ。

もともとＧｏＴｏトラベルは健全な財政運営という観点からは亡国的な制度だ。
どこにも気前の良いサンタさんがいるわけではないから、ＧｏＴｏトラベルの費用の出どころは税金であり、国の借金が増えて次世代に負担が付け回されるだけだ。
ふるさと納税と全く同じ構図であり、こういう政策には私は大反対だ。

（ピッグ）「その割には使いまくってましたよね」
（幹事長）「ＧｏＴｏトラベルばんざーい！」

制度には大反対だが、制度がある限りは利用しなければ損をするだけだ。なので、こういうお得な制度は、大反対ではあるが、理念と現実はきちんと区別して、できるだけ使うことにしている。
て事で、１０月上旬の東北地方への登山遠征や１０月下旬の阿蘇サイクリング遠征や１１月初旬の関東地方への登山遠征なんかでＧｏＴｏトラベルを使い倒してきた。
本当にお得な制度で、本当に本当に使わなければ損だ。

（幹事長）「阿蘇で食べた赤牛丼は美味しかったよな」
（支部長）「使わないと損やなあ」

そのＧｏＴｏトラベルが停止される。制度がある限り使わないと損だと思ってる私としては、制度が停止するのであれば、別に反対はしない。国の借金が減るのであれば結構な事だ。

ただし、はっきり言っておかなければならない事がある。それはＧｏＴｏトラベルを止めたところで、コロナウイルスの感染拡大が収まる訳ではないって事だ。
なぜなら、そもそもＧｏＴｏトラベルはコロナウイルスの感染拡大とは何の関係も無いからだ。
ＧｏＴｏトラベルで多くの人が旅行したところで、それでコロナウイルスが感染拡大した訳ではない。

ＧｏＴｏトラベルで旅行した人でコロナウイルスに感染した人なんて、ほとんどいない。ＧｏＴｏトラベルの利用者は延べ４千万人を超えるのに、ＧｏＴｏトラベルのの旅行による感染は２００人にも満たない。
日本全国で人口１億３千万人に対して毎日２〜３千人くらい感染しているのに比べると、完全に無視できる数だ。なぜなら、旅行で感染リスクが高まる要素は無いからだ。

ＧｏＴｏトラベルによってコロナウイルス感染が拡大したってのは想像というか妄想だ。誰が妄想しているのかと言えば、医療関係者だ。
悪の巣窟である日本医師会は「コロナウィルスの感染拡大はＧｏＴｏトラベルがきっかけになったことは間違いない」なんて声高に叫んでいるが、証拠はあるのかと問われると「エビデンス（根拠）はなかなかはっきりしない」と言っている。
つまり、何の証拠も無いくせに、勝手に自分の妄想を叫んでいるだけだ。

ＧｏＴｏトラベルが開始する時も、医者は反対していたが、その理由は「感染拡大地域とそうでない地域の間で移動が活発化すると感染者の少ない地域での感染率がはね上がる」というものだった。
しかし、最近の感染拡大は、もとから感染者数が多かった東京や大阪などの大都市が中心であり、東京や大阪の人が旅行で繰り出した地方で感染が拡大している事実は無い。
大都市を中心とする一部の地域を除き、全国的には感染は落ち着いている。なぜなら、観光客が増えたって感染リスクが高まる要素は無いからだ。旅行に行ったところで、旅行者が密接に接しているのは一緒に旅行に行ってる家族や仲間であり、旅行先の人と密接に接している訳ではない。
なので、医療関係者が勝手に叫ぶ「ＧｏＴｏトラベルによる移動が原因で地方が都会に巻き込まれて危機にさらされている」という主張はデタラメの嘘八百だ。
北海道では感染拡大が続いているが、その実態は病院や高齢者施設での集団感染であり、東京からの旅行者がウィルスをまき散らしている訳ではない。
感染が拡大しているのは一部の大都市であり、感染経路は仲間うちの宴会などによるものだ。

いまだに県をまたいだ移動は自粛しろなんていう愚かな自治体があるが、県外と県内とで感染者数が似たようなレベルなのに、何を考えているのだろう。何も考えてないんだろうなあ。
先日、病院でインフルエンザの予防接種を受けにいったら「最近、２週間以内に県外に出た事はありますか？」なんて質問をされた。もちろん、こんな愚かな質問に私が正直に答えるはずはない。
しかし私の知人は、病院に行って同じような質問をされたとき、どういう対応になるのか知りたくて、わざと正直に「高知へ行きました」と答えたところ、採血だけはしてくれたけど、医者の問診は無く、すぐに帰され、結果は後日、電話で伝えてくれるということになったそうだ。
確かに香川県は感染者数が今も非常に少ない。でも、高知だって四国内で、それほど感染者が多い地域ではない。そういう差別をする事に、いったい何の意味があるんだろう。
医者って、頭が悪いのだろうか。そんな頭の悪い人間が医者をやってるなんて、本当に恐ろしいことだ。

独善的で自己中心的な医療関係者は、新型コロナウイルスの新規患者数をゼロにしようなんていう狂信的な妄想に取り憑かれている。
しかし、感染者をゼロにするなんて、正気の沙汰ではない。これだけ世界中にウイルスが蔓延している中で、感染者をゼロにするなんて事は不可能だ。て言うか、感染者をゼロにする必要なんてない。
多くの国民が新型コロナウイルスを非常に恐ろしいもののように勘違いしているが、決して、エボラ出血熱のように極めて致死率の高いウイルスでもなければ、風疹のような感染力の強いウイルスでもない。
もちろん、持病のある高齢者にとっては危険だが、それは何も新型コロナウイルスに限った話ではなく、高齢者にとっては普通のインフルエンザだって非常に危険だ。毎年、日本だけで１万人ほどの人が普通のインフルエンザで亡くなっているが、そのほとんどは高齢者だ。逆に若い人や健康な人は新型コロナウイルスを過度に恐れる必要は無い。

医者の妄想のように感染を完全に撲滅するには、世の中のありとあらゆる活動を停止しなければならない。誰とも接触せずに完全に家の中に閉じこもっていれば感染は無くなる。それが独善的な医療関係者の理想だろう。
しかし、そんな事をすれば経済が破滅して、全ての人類が死滅するだろう。つまり、逆に言えば、全人類が死滅しない限り感染症の撲滅は不可能だ。
新型コロナウイルスをバカみたいに恐れて経済活動をストップさせる方がはるかに悪影響が大きい。

独善的で自己中心的な医療関係者は、経済活動の再開を求める声に対して「命と経済と、どちらが重要なのか。どちらを優先させるのか」などとトンチンカンな事を言うが、これは理論破綻している。なぜなら経済は命に直結しているからだ。
彼らが言う「命」とは、単に新型コロナウイルスによる死亡だけに過ぎないから、大した数ではない。しかし経済が崩壊したら、はるかに多くの命が失われる。
医療関係者は「政府の対策は緩すぎる。経済はいつか立て直せるかもしれないが、人は生き返らない」などと独善的な事を言っているが、経済を速やかに再稼働させなければ、新型コロナウイルスによる死亡を遥かに上回る人の命が失われるのだ。

医療関係者の偏向した思想は、ある意味では仕方ない事かもしれない。誰しも、自分の基準でしか物事を判断できないのだろう。
しかし、それを鵜呑みにするのではなく、正しい方向へ導いていくのが政治の役割だ。それなのに医者のトンチンカンな意見を取り入れて政策を決定するなんて愚の骨頂だ。

はっきり言うが、ＧｏＴｏトラベルを止めたところで、コロナウィルス感染者数の増加ペースは変わらないだろう。なぜなら、もともとＧｏＴｏトラベルと感染拡大は何の関係も無いからだ。
一方で、ＧｏＴｏトラベルを止めると、生活に困窮する人は増加するだろう。ＧｏＴｏトラベルによる旅行需要の拡大は、単に観光業界だけのものではなく、第一次産業まで含めた需要喚起策なのだから、その影響は大きいだろう。
リーマンショック時を始めとして、不景気になると自殺者が増える。その数は新型コロナウイルスによる死者の何十倍もの数になる。どっちが重要なのか、子供でも分かる。
それとも、医者はそれを補償してくれると言うのか？医者は普段からあこぎな暴利をむさぼっているから、それくらいは補償できるって言うのか？

多くの国民がヒステリックに踊らされているのは、視聴率さえ稼げればいい下品なマスコミが新型コロナウイルスに対して熱狂的なバカ騒ぎを繰り広げ、キチガイみたいに煽り立てているからだ。
テレビは朝から晩まで新型コロナウイルスの話題ばかりまき散らしている。新型コロナウイルスのバカ騒ぎを続ける限り視聴率を取れるからだ。
下品なマスコミは、自分たちの商売のためなら何でもかんでもバカ騒ぎする。国民に与える悪影響なんて全く考慮しない。自分たちさえ良ければ嘘でも何でも言いふらしてまき散らす。

下品なマスコミはＧｏＴｏトラベル反対のキャンペーンを張っているが、その理由として世論調査によると国民の多くがＧｏＴｏトラベルに反対しているからだと言う。本当に頭が悪い。悪すぎる。
世論調査なんかやったら、多くの国民がＧｏＴｏトラベルに反対するのが当たり前だ。それは、何も私のように若い世代への財政負担の付け回しを心配しているのではない。単に自分へのコロナウィルス感染可能性が高まるのではないかと勘違いしているだけだ。
反対する人は、そもそも旅行には行かない人たちだ。そもそも旅行になんて行かないんだから、反対するのが当たり前だ。そんな人たちの意見を聞く必要は無い。
旅行、運輸業界からは「ＧｏＴｏトラベルが中止になると倒産が増える」という悲痛な声が上がっているが、旅行に行かない人にとっては、旅行会社が倒産しようがアゼルバイジャンがアルメニア人を追い出そうがエチオピア政府がティグレ族を殺戮しようがモロッコが西サハラを不法占拠しようが、知ったこっちゃない。自分が痛くもかゆくもない事には無関心だからだ。
そんな人たちの声を世論調査で聞く必要は無い。

そもそも、今回のコロナウィルスによるバカ騒ぎでも、大半の国民は収入が減っていない。
ＮＨＫの世論調査によると「ＧｏＴｏトラベルは中止すべきだ」という人が８割に上っており、また「年末年始に帰省や旅行をしない」という人も８割に上っているが、同じ世論調査で「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家庭の収入は変わらない」という人が７割以上もいて、「減った」と言う人は１／４以下だ。
多くの人は、コロナウィルスが蔓延しても収入は減っておらず、生活に困っていないから、ＧｏＴｏトラベル中止によって困る旅行業界などの人たちの苦しみには全く無関心だ。
雇用が保障された公務員や大企業の従業員、さらに年金生活者など、収入が全く減らない人が多いから、本当に生活が苦しくなっている人の苦労が分からないのだ。
単に、マスコミに踊らされて、やみくもに新型コロナウイルスを怖がって家の中に閉じこもっている安穏な人が多いからだ。

旅行業界には国が休業補償してあげればいいじゃないか、なんて無責任に考える人も多いが、そんな事は絶対に不可能だ。財源をどうするのか考えた事はあるのか？
今の経済状況の中で、新たな財源なんて国債の増発しかない。それは将来の国民の借金だ。そんなものを際限なく発行したりしたら、それこそ国が破綻する。
そうではなくて、新型コロナウイルスに不必要に怯えることなく、経済活動を再開すれば、困窮している国民を救うことができるだけだ。

（２０２０．１２．１５）

〜おしまい〜

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