生活保護支給額引き下げの違憲判断

２０１３年から２０１５年に実施された生活保護費の支給額引き下げについて、大阪府の受給者らが国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決があり、大阪地裁は「減額改定は裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反し、違法」として、減額処分を取り消した。

（幹事長）「どう思う？」
（石材店）「こういう話題に関しては一切ノーコメントです」

生活保護には、今回の訴訟の対象となった食費や光熱費に充てる生活扶助のほか、アパートなどの家賃を賄う住宅扶助や医療費を全額公費負担とする医療扶助などがある。
このうち２０１３年からの見直しでは、生活扶助が最大１０％引き下げられた。
物価の下落が進んだ結果、地域や年代によっては生活扶助の水準が生活保護を受けていない世帯の生活費を上回る逆転現象が起きていたためだ。
物価の下落を反映させるために行われるデフレ調整だ。物価が下がったんだから、生活保護費だって下げるのが当たり前だ。そうでないと税金を払っている国民は納得しないだろう。
当時は、巨額のギャラを稼いでいる売れっ子のお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが発覚し、生活保護に対する世間の厳しい批判の目が寄せられていた頃だ。

この引き下げに対して、原告は「生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反する」なんて言って、減額決定の取り消しと、さらに慰謝料まで要求していた。
大阪地裁は、さすがに慰謝料の要求までは認めなかったが、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」なんていう判断をしたのだ。
同種の訴訟は全国で２９の地裁で起こされており、昨年６月に名古屋地裁は「厚生労働相の引き下げ判断は不合理ではない。厚生労働相には専門的、政策的な見地からの裁量権があり、手続き上の過誤はない」という判断をして原告の請求を退けている。

生活保護は、憲法２５条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度だと言われている。しかし、このクソ憲法の定め自体が極めて曖昧だ。

まず「健康で文化的な最低限度の生活」って何よ？どういうレベルだよ？
私が子供の頃の生活に比べたら、今の生活保護受給者の生活なんて金持ちの生活のように思える。私の家だけが特に貧乏だったという訳ではないので、今の生活保護受給者の生活を見ていると穏やかではない。
今回の訴訟の原告が「生活保護費が引き下げられて外食ができなくなった」って言ってるのを見て唖然とした。これまでは生活保護費で外食してたのだろうか。私が子供の頃は、外食なんてあり得なかった。今だって外食なんて滅多にしない。
「冬は厚着をして暖房の設定温度を下げている」なんて言ってるが、それは当たり前じゃないのか？誰だってやってるはずだ。生活保護を受けながら、今までは暖房を使い放題だったのだろうか。

そして、もっと大きな問題として「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するのは誰か？という事だ。
もちろん、国とか自治体なんだろうけど、「国さん」とか「自治体さん」なんていう気前の良いお金持ちのおじさんがいる訳ではない。お金の出どころは国民の税金だ。
「健康で文化的な最低限度の生活を保障しろ」なんて権利を主張している受給者に対して、コツコツと倹約しながら質素に暮らしている我々一般国民が、なぜお金を出してあげないといけないのだろうか？
もちろん、全ての生活保護受給者がわがままな怠け者だとは思わない。働きたくても健康上の理由で働けない人もいっぱいいるし、小さな子供を抱えて生活に困っている人も大勢いる。そういう人は助けなければならない。当たり前だ。人間として、そういう人たちは助け合わなければならない。
私が苛立っているのは、生活保護費で外食したりパチンコしているような人たちだ。また、景気が良い時は普通のサラリーマンの何倍もの金を荒稼ぎしておきながら、片っ端から使って贅沢していたため貯金が無くて、不景気になると急に生活に困って生活保護を申請しようとする水商売関係の人たちも大勢いる。
そんな人たちに支給している生活保護費は停止すべきだと思うし、最低でも、物価の下落を反映させるために行われるデフレ調整は当然に行われるべきだ。

実は、今回の判決を出した森鍵一という裁判長は、トンでもない裁判官だ。
彼は昨年１２月に、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機の設置許可を取り消すという前代未聞のトンでもない判決を出した前科がある、とても目立ちたがり屋の出しゃばりな裁判官だ。
この裁判は、福井県の住民らが、大飯原子力発電所の耐震性を巡り、「安全審査基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだ」として、国に原子炉設置許可の取り消しを求めた訴訟なんだけど、勘違い甚だしい森鍵一裁判長は「審査すべき点をしておらず違法だ」なんて言い出して、国に設置許可の取り消しを命じたのだ。
もちろん、原子力規制委員会による原子力発電所の設置許可を取り消す判決なんて初めての前代未聞だ。

バカみたいに必死になって法律の勉強しかしてこなかった裁判官が、技術的な事なんて理解できるはずがなく、そのため、これまでは原子力発電所に関する裁判では、基本的に裁判所は原子力規制委員会の判断を追認してきた。法律の事しか知らない裁判官は技術的な内容なんて全く理解できないんだから、当たり前だ。
それなのに、この森鍵一という裁判官は、何か勘違いしているのか、或いは確信犯なのか分からないが、原子力規制委員会の決定を厚顔無恥にも取り消したのだ。
判決では、安全審査の中身を全く理解できていないにもかかわらず、「地震規模の数値を上乗せする必要があるかどうか検討していない。看過し難い過誤、欠落がある」なんて言ってるが、この裁判官の頭の中にこそ看過し難い欠落があるぞ。

司法の独立てのが当たり前のように流布されているが、こういう頭の悪い裁判官がのさばっている現状を考えると、何かしらの抑制と言うか牽制が必要なのではないだろうか。
政治家は選挙で選ばれるし、行政官だって好き勝手やれる訳ではない。
ところが裁判官だけは、やりたい放題、好き勝手し放題だ。こういう極端に頭の悪い裁判官の判決を修正するために三審制が採られているんだけど、そのために膨大な時間と労力が浪費される。

裁判官になるにはバカみたいに必死になって法律の勉強をしなければならないが、そのため彼らは法律の勉強しかしていない。法律の勉強さえすれば裁判官になれる訳だ。
それなら、技術が発達した今、もう人間の裁判官なんて要らないんじゃないだろうか。ディープラーニングによるＡＩ裁判官でほとんど全てが判断できるはずだ。
もちろん、新しい判断が求められることもあるだろうし、時代の流れによって判断を変える必要もあるだろう。そのために最高裁判所がある。そういう新しい判断は最高裁判所でやってもらえばいい。
下級審はＡＩ裁判官で十分だ。十分というより、その方が公正だし、時間もかからず効率的だ。

（石材店）「生活保護の話はどこへ行ったんですか？」
（幹事長）「つまり、このような頭の悪い裁判官の判断は無視しなければならないって事を力説してるんよ」

大飯発電所の設置許可取り消しと生活保護費の支給額引き下げ取り消しとは共通点がある。
大飯発電所の設置許可に関しては、門外漢の裁判官では理解できない高度な技術的問題なんだから、専門家の原子力規制委員会の判断を追認しなければならないのに、勝手に出しゃばってトンチンカンな判断をしている。
生活保護費の支給額引き下げに関しては、厚生労働相には専門的、政策的な見地からの裁量権があるから任せなければならないのに、勝手にでしゃばってトンチンカンな判断をしている。
つまり、この裁判官は、専門家に任さなければならない案件について、自分では何も理解できていないにも関わらず、勝手に出しゃばってトンチンカンな判断をしているのだ。

こういう社会に有害な裁判官を排除する制度が必要だと思うが、どうしようもないので、とりあえず今回の判決は無かったことにして、上級審での判断を待つしかない。

（２０２１．３．４）

〜おしまい〜

独り言のメニューへ