アメリカで大学選考の少数派優遇に違憲判断

アメリカの連邦最高裁が、大学の入学選考で黒人などの人種的少数派を優遇するアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）について、憲法の定める「法の下での平等」に反するとの判断を下した。

アファーマティブ・アクションは、差別の対象となってきた少数派が教育や就業機会を得られない状況を是正するため、公民権運動が拡大した１９６０年代に導入された措置だ。
このアファーマティブ・アクションに対し、保守系の学生団体がハーバード大などを相手取り、黒人が大学入試で優遇されているのは白人やアジア系に不利に働いていると訴えていたのだ。

連邦最高裁は、黒人など少数派を優遇することは、憲法で定める「法の下での平等」に抵触すると判断した。
公民権運動は、人種や肌の色、出身国などに基づく差別を禁じた公民権法の成立につながったが、大学が人種で入学者を選ぶ慣習は同法にも違反していると指摘した。

これまでアファーマティブ・アクションを支持してきた民主党のヨボヨボバイデンは「最高裁がまたも数十年にわたる前例を覆した。この違憲判断に強く反対する」とコメントしているが、公民権運動以降、リベラル派主導で進められてきた人種差別解消の取り組みは、大幅な見直しを迫られることになった。

一般的に言えばアファーマティブ・アクションは必要だ。
過去の差別の経緯などを考慮すると、スタートラインの公平性は極めて重要であり、中でも教育の機会均等は絶対的に守らなければならない。
東京大学が様々な優遇措置を行ってでも女子学生の比率を高めようとしているのは合理的であり、また日本の国力増強の観点から必要不可欠な措置だ。
ただ、アメリカの場合は、そう単純ではない。なぜなら今回の問題で「不公平だ」と感じているのは白人だけでなく、マイノリティのアジア系の人たちもいるからだ。

いつまで経っても黒人の平均的な生活レベルが向上しないのは事実だ。
人種間の経済格差の背景には、生まれたときから貧困層に固定化され、抜け出すことができない閉塞社会があるのは間違いないだろう。
ただ、それはそうなんだけど、一方でアジア系の人達の生活向上ぶりを見るに付け、黒人の側にも反省すべき点があるように思える。

アジア系の人々は、日系でも中国系でも朝鮮系でもベトナム系でも、アフリカ系の黒人と違って奴隷として連れてこられた訳ではないが、みんな裸一貫でアメリカにやってきて、黒人と同じように極貧から出発し、厳しい差別を受けながら必死で働いてきた。
そして、多くのアジア系移民の人達が頑張って地位を向上させ、今では平均的白人以上の地位を築いている。それはひとえに彼らが勤勉だったからだ。一生懸命勉強して一生懸命働いたからだ。

そにれ引き替え、黒人の大半はいつまで経っても貧困層にとどまっている。
社会に対して文句ばっかり言って、ロクに勉強もせずロクに働かず、ジャンクフードを食べて酒や麻薬を飲んで、その日暮らしを繰り返している人も多い。
もちろん、もともとが奴隷として無理矢理連れてこられた人達だから、スタートラインが不平等なのは分かるが、いつまでもそればっかり文句言ってても、社会的立場は向上しないだろう。

なので、一般的に言えばアファーマティブ・アクションは正しく、必要な措置ではあるが、現実問題としてアメリカの黒人に効果があったかと言えば、ほとんど無いのが事実であり、また逆に同じマイノリティであるアジア系の人々に不利になっているのであれば、何らかの修正が必要だろう。

（２０２３．６．３０）

〜おしまい〜

独り言のメニューへ