フリースクール

滋賀県東近江市の小椋正清市長が「フリースクールへの公的支援が国家の根幹を崩しかねない」とか「不登校は大半が親の責任」と述べた事が一部で問題になっている。

フリースクールとは、不登校やひきこもりで学校に行かない子供が、普通の小学校や中学校の代わりに行く場所だ。

市長の発言は以下のようなものだ。
　・大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを、無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく義務教育を受けさそうとしている
　・フリースクールを安易に考えてはいけない
　・公立学校の存在を否定することになる
　・文部科学省がフリースクールの存在を認めてしまったことに愕然としている
　・国家の根幹を崩してしまうことになりかねない
　・不登校になる大半の責任は親にある

どれも至極まっとうな意見だ。

なぜなら、正規の学校で義務教育を受けさせると事は法律で規定されているからだ。

憲法第２６条第２項
　・すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。

学校教育法第２２条、第３９条
　・保護者は、子女を満６才から満１２才まで小学校に、その修了後満１５才まで中学校に就学させる義務を負う。

なので、保護者は子供嫌がっても学校に行かせなければならない。当たり前だ。

子供が学校に行きたがらないなんて昔から珍しくもなんともない。
勉強が嫌いだったり、体育が嫌いだったり、友達がいないとかいじめられるとか、先生が嫌いだとか、色んな理由で学校に行きたがらない子供はいくらでもいる。
我々が子供だった頃から、学校に行きたがらない子供は身の回りにいくらでもいた。

しかし、昔の親は今よりはるかにまともで、嫌がる子供達を叱って学校に行かせていた。
義務教育を受けさせるのは憲法上、親に義務づけられているのだから、親が行かせないといけない。当たり前だ。
子供が嫌がるからと言って「じゃあ学校に行かなくても良いよ」なんていう無責任な親は少なかった。
どんなに貧しい家庭でも、絶対に子供は学校に行かせていた。なぜなら貧しさから抜け出すには教育が必要不可欠だからだ。

それが今では、社会全体が裕福になったものだから、「学校になんか行かなくなって済むわい」なんて勘違いする無責任な親がたくさん出てきて、平気で子供の不登校を許してしまうようになった。
なので、多くの場合で不登校になる責任は親にあると言えよう。
もちろん、今でも大半の親は良識があって、嫌がる子どもを叱ってでも学校に行かせている。それが社会教育でもある。

市長は「フリースクールは親も子供も楽だ。だが、子供が機嫌が良ければ、それでいいのかと。そうすると必死で義務教育を受けさせている親たち子どもたちが雪崩現象を起こすんじゃないか。そういう危機感を持っている。学校へ行かせるアクションを起こせるのは親しかいない」とも述べている。
これまた至極まっとうな意見だ。
フリースクールなんていう場所に安易に行かせてはならない。そんな場所でちゃんとした教育ができるはずがないからだ。
文科省がフリースクールなんてものを認めてしまったのは大問題だ。たぶん国民の人気取り政策なだろうけど、正規の学校の存在を否定することになってしまう。
フリースクールが義務教育の枠組みを侵食する危惧があるのだ。大げさな言い方ではあるが、国家の根幹を崩してしまうことになりかねない。

て事で、市長の発言は、とても常識的で、極めてまっとうなものだ。
それなのに、地方の小さな市の市長の発言を、ことさら鬼の首を取ったようにギャアギャア大騒ぎするのはなぜだろう？なぜかしら？
マスコミは下品きわまりない組織なので、何でもかんでもギャアギャアとキチガイみたいに騒ぎ立てるもんだが、そのせいで国家の根幹が揺るいでしまうのは食い止めなければならない。

（２０２３．１０．２４）

〜おしまい〜

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