年金減額は合憲

国が２０１３年〜２０１５年に年金の基準額を引き下げたのは生存権を保障した憲法２５条などに違反するとして、年金受給者たちが減額決定の取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁判所は受給者側の上告を棄却する判決を言い渡し、受給者側を敗訴とした一、二審判決が確定した。
同様な訴訟は全国３９地裁で起こされているが、最高裁の判決は初めてで、他の訴訟でも同様の判断が続くと思われる。

２０１２年の国民年金法改正により、年金は物価変動などを踏まえて支給額が調整される事になっている。
なので物価が下落すれば年金支給額も減額されるような仕組になっている。
ところが２０００〜０２年度は、この法律の運用を特例によりねじまげ、支給額が据え置かれた。その結果、支給額は本来あるべき水準より高くなってしまった。
それを正常な水準に戻すため、国は２０１３年〜２０１５年の間に、段階的に計２．５％引き下げたのだ。

そもそも、国の厳しい財源状況を無視して、自分の選挙の事ばかり考えて人気取り政策に邁進するバラマキ政治家が、法律の趣旨をねじまげて支給額を減額しなかったのが根本的問題だ。
なので、それを正常な水準に引き戻すのは当然の事だ。
ところが、強欲な年金受給者たちは「年金の支給額が下がったのは健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法に違反する。生存権や財産権の侵害であり違憲だ」なんて無茶苦茶な理論で訴訟を起こすという暴挙に出たのだ。

これに対して裁判所は、まず２０１２年の国民年金法改正については「年金の財政的基盤の悪化を防ぎ、制度の持続可能性を確保する観点から不合理とはいえない」と判断した。
さらに特例水準の解消については「当初から予定されていたもの。特例の維持は保険料を負担する現役世代に必要以上の負担を強いることになる。世代間の公平に配慮しながら年金制度の財政基盤の悪化を防いで持続可能性を確保する観点から不合理ではない。国に裁量権の逸脱や乱用はなく、最低限度の生活を営む権利を保障する憲法に違反しない」と結論付けた。
当たり前だ。当たり前すぎる判断だ。

「自分たちの年金を減額するな」と言うのは、すなわち「若い世代の人たちの負担がどんどん増えていくのは構わない」と言う事だ。
若い人たちの負担増を無視して、自分たちだけが金をぶんだくろうとしている強欲極まりない人たちだ。

そもそも、裁判所が言うように「年金は老後の生活の基礎的な支出を保障するもので、生活保護の基準やそれを上回る水準の最低限度の生活を保障することを義務付けているとはいえない」ものだ。
現在の基礎年金は満額でも月額６万５千円ほどで、老齢厚生年金を加えても生活保護基準に満たない年金受給者が多数存在する。て言うか、大半の年金受給者がそうだろう。
当たり前だ。当たり前すぎる。

年金だけで生活できるはずがない。年金だけで生活していこうと思っている人間が存在する事が不思議だ。
そんな事は不可能だろう。誰が考えたって分かる簡単な事だ。
それなのに、自分の金儲けの事しか考えていない悪徳弁護士にそそのかされた強欲極まりない年金受給者たちは厚顔無恥にも訴訟を起こしまくっている。

（石材店）「自分も年金受給者ですよね」
（幹事長）「そうだったかいのう、ゴホゴホ」

私は学校を出て社会人になった時から「将来的に年金財政は破綻するから、自分の世代では年金は無くなるだろう」と確信し、それを前提に生活設計を考えてきた。
自分が年金受給者になった今でも年金制度が破綻せず継続している事に軽い驚きを抱いている。

今後ますます少子高齢化が進む日本社会において、この先、年金制度が継続できるとは思えない。どう考えても、思えない。
また年金の額を考えれば、年金だけで生きていけるとは思えない。どう考えても、思えない。誰が考えたって分かる、当たり前過ぎる事だ。
なので、そんな年金なんか当てにせず、自分の生活費くらいは自分で賄えるようにしよう。

（２０２３．１２．１５）

〜おしまい〜

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