不正輸出をめぐる冤罪事件

機械の中国への不正輸出の疑いで逮捕されて１年間近く勾留されたあと無実が明らかになった会社の社長らが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて１億６２００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。

この事件は、横浜市の化学機械メーカー大川原化工機が、軍事転用が可能な機械を経済産業省の許可を得ずに中国に不正輸出した疑いにより、２０２０年３月に警視庁公安部が代表取締役らを逮捕したものだ。
不正輸出した機械とは、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機だ。

その後、立件が難しいと判断した検察庁は、公判直前に公訴を取り下げ、刑事裁判を終結させた。
この警視庁や検察の対応に対して、逮捕された社長らが、冤罪だとして訴えていたものだ。
国や都は「違法な捜査はなかった」と反論していたが、裁判所は社長らの訴えを認めたのだ。

確かに、警視庁や検察側の捜査は杜撰だったようで、今回の判決は仕方ないだろう。
ただ、またまた例によって独善的かつ自己中心的なマスコミは鬼の首を取ったようにキャンキャン泣きわめていているが、問題の本質を見失ってはならない。

なぜ警視庁や検察は杜撰で稚拙な取り調べをしたのだろうか。それは中国への警戒感からだ。
今回の事件のそもそもの発端は、軍事転用が可能かどうか微妙な機械を、事もあろうに巨悪の帝国である中国に輸出した事にある。
輸出規制を受ける機械の要件には殺菌能力を持っていることが挙げられているが、今回の事件の対象になった噴霧乾燥機は、これに該当するかどうかが微妙だった。
なぜなら、内部を熱風で完全に殺菌できるかどうかがはっきりしなかったからだ。
裁判では、結局、この噴霧乾燥機には温度が上がりにくい場所があるため、輸出規制の対象ではないという結論になった。

ただ、逆に言えば、温度が上がりにくい場所さえ無ければ輸出規制の対象だった。
そのような微妙な機械を悪い事ばかりやっている巨悪の中国なんかに輸出して良いものだろうか。
中国の事だから、すぐに簡単に生物兵器の製造に転用するだろう。

話は変わるが、中国は日本からの水産物の輸入を停止するという非科学的な暴挙に出ており、そのため北海道などからのホタテの輸出がストップしている。
漁業関係者には大打撃であり、まことに気の毒だ。
ただ、ホタテなどは中国への輸出に大きく依存していたという事実に驚いた。ちょっと余った分を輸出しているというレベルではなく、多くの部分を中国に輸出していたようだ。
そのため、中国抜きでは産業が成り立たなくなっていたのだ。これでは、あまりにも中国に頼りすぎだ。

普通の国が相手なら輸出も輸入も良いけど、中国やロシアのような悪の帝国への輸出に依存していては自分の首を絞めるだけだ。
機械であっても食品であっても、悪の帝国との取引は控えるべきではないだろうか。

（２０２３．１２．２９）

〜おしまい〜

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