裁判官による訴え

裁判官がトンでもない裁判を起こそうとしている。
津地方裁判所の現役の裁判官が「勤務地によって地域手当の支給額が減るのは憲法違反だ」なーんて言って、国を相手取って減額分の支払いを求めて提訴すると言うのだ。
現職裁判官が国に対して訴訟を起こすのは極めて異例だ。

国家公務員には、勤務する地域の民間企業の給与に近づけるために地域手当というものが支給されている。
その地域手当の支給率は地域によって異なり、大都市と地方では差がある。当たり前だ。生活費が違うんだから、当然の差だ。
一般企業でも、転勤によって赴任する地方によって手当の額に差があるのは当たり前だ。

裁判官も国家公務員であり、全国を転勤するから、同じように給料に地域手当というものがある。
そして、当然ながら同じように地域手当の支給率は地域によって異なる。
その地域の民間企業などの賃金状況などに応じた割合を基本給に当たる俸給にかけて算出されるようになっており、割合は８区分ある。
例えば東京２３区なら２０％、大阪市なら１６％、名古屋市なら１５％、そして津市の場合は６％などだ。
東京や大阪や名古屋は大都市で物価が高いので、地方の津市より高いのは当然だ。もし同じなら、逆に大都市に勤務している裁判官から文句が出るだろう。
おまけに、支給の割合が低い地域に異動した場合は、緩和措置として、異動１年目は異動前と同じ水準に保たれ、２年目はその８割、３年目からようやく異動先の割合になるという。
そんな話は民間企業では聞いた事が無い。裁判官の特権だ。目に余る厚遇だ。

それなのに、このトンチンカンで強欲な裁判官は「地域手当の支給率に地域によって格差があるため、転勤によって実質的に給与が減ったのは裁判官の報酬の減額を禁じた憲法に違反している」なーんて言って、国に対して転勤による給与の減額分およそ２４０万円の支払いや、賠償を求める訴えを起こすと言うのだ。

もう呆れて開いた口が塞がらない。
裁判官の報酬の減額を禁じているクソ憲法があるなんて知らなかったが、それは良いとしても、このトンチンカンで強欲な裁判官は「大都市から地方に転勤することで、実質的に給与が減額された」なーんて言ってるが、そんな事はない。地方へ行けば生活費が安くなるんだから、実質的には同じ水準だ。
こんなトンチンカンで強欲な裁判官が存在するなんて、空恐ろしくなる。こんな強欲な裁判官が裁判をしているだなんて、日本の司法制度に対する信頼感が崩れてしまう。

実は、このトンチンカンで強欲な裁判官は元弁護士で、弁護士任官制度で裁判官になった人だ。
弁護士から裁判官になると言う弁護士任官制度なんてものがある事は知らなかったが、そもそも弁護士は自分の金儲けの事しか考えていない強欲悪徳弁護士がほとんどであり、そのような輩を裁判官に任用するって事自体が間違っていると思う。

先ごろ、ＳＮＳに犯罪被害者を誹謗中傷する投稿を繰り返したり自分の半裸の写真を投稿したりしていた仙台高裁判事の岡口基一という破廉恥な裁判官が弾劾裁判でクビになった。
今回のトンチンカン強欲弁護士は、この破廉恥裁判官の弁護側証人として出廷し、罷免を避けるよう意見していた人だ。
つまり、今回のトンチンカン強欲弁護士は罷免された破廉恥裁判官の仲間なのだ。
このような裁判官たちは、お願いだから日本の裁判所から一掃して欲しいよ。

（２０２４．４．１７）

〜おしまい〜

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