ゆとり教育の見直し

文部科学省が進めてきたゆとり教育という名の日本人総白痴化計画に対して、中山文部科学大臣が見直す意向の発言をしたことにより、このキチガイ教育が本格的に見直されそうになってきた。何はともあれ、取りあえずは喜ばしい事だ。

中山大臣は「国語や算数など基本的な教科にもっと力を注ぐべきだ。授業時間が大幅に減っており、学力が上がるはずがない。これら主要教科の授業時間をいかに確保するかが課題であり、総合的な学習の時間や選択教科をどうするかを含め、検討しなければならない」と述べ、基礎学力向上のため、「ゆとり教育」の象徴とされる体験重視の総合的な学習の時間を削減し、主要教科の授業に振り替えることも含めた見直しの必要性に言及した。学校５日制についても、「土曜の活用の仕方を工夫する必要がある」と述べ、授業時間を拡大したい意向を明らかにした。
もちろん、これは、大問題となりつつある子供たちの学力低下問題を憂慮した結果であり、極めて当然の判断だ。大臣の意見は「ゆとり教育」路線からの転換を決定付け、文部科学省が進めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えるだろう。

総合的な学習の時間というのは、小中学校では２００２年度から、高校では２００３年度から導入された新学習指導要領の目玉である。 ゆとり教育を掲げて学習内容を３割も削減した新学習指導要領の中で、「従来の教科にとらわれず生きる力を育てるため」という名目で創設された意味不明のものだ。「各学校が創意工夫し、国際理解や情報、環境、福祉・健康などをテーマに、横断的・総合的な学習をする」と言うことなんだけど、何のこっちゃら、全く理解不能だ。趣旨そのものは、何となく、悪いことでもなさそうだが、学校ごとの多様な教育内容を前提にしているため、具体的な中身を指導要領に示さず、教科書も無いため、現実問題として、「今の学校が何をどういう風に教える事ができるのか」ってことを実態として考えると、暗澹たる気持ちになる。「自ら課題を見つけ、問題を解決する能力」や「主体的に取り組む態度」を身につけさせるという目的そのものは、素晴らしい事だけど、今の学校の能力を考えると、１００％不可能な課題だ。

そして、現実として何が行われているか。うちの子供が小学校で受けている教育を見ると、何の効果も無い意味不明の試行錯誤の行事ばかりだ。やたら最近、校外学習が多いが、その実態は、単なるミニ遠足だ。何かにつけて、近所の神社や公園に出かけているが、そなな事は幼稚園でやれば十分だ。あれが体験学習と呼べるのか？あんなバカみたいな行事のせいで理科の時間が削られているのかと思うと、怒りをおぼえる。

この「総合的な学習の時間」を削減することは、文部科学省が推進してきた「ゆとり路線」の過ちを認め、「学力重視」へ転換することを意味する。ゆとり教育を導入してから僅か３年で見直しすることは、文部科学省の失態であり迷走とも言えるが、そもそも導入する前から悪影響は誰でも予想できたことである。実際に、多くの良識ある国民が反対していたのに、熾烈な受験勉強や過当競争を批判するヒステリックな声に流されて文部科学省が強引に導入したものである。そして、当然の結果として、国際的な調査で日本の生徒の成績が坂を転げ落ちている事実が明らかになっても、自己保全の事しか考えない文部科学省の役人は、それに目を向けようともせずに、言い訳ばかりを繰り返し、自分たちの過ちを認めようとしてこなかった。あくまでも「ゆとり教育」は意義深いものだと言い張ってきた。今回、文部大臣が「文部科学省は子供の学力低下を認めたがらなかった。ゆとり教育のせいじゃないかと言われるのが嫌だからだ。しかし、私はゆとり教育が学力低下の原因の一つかも知れないと言っている」とストレートに文部科学省の方針を批判したもんだから、渋々方向転換を検討し始めた、ってのが現状だ。
しかし、渋々であろうが何であろうが、日本人総白痴化計画が挫折しつつあるっていうことは喜ばしいことだ。こんな悪い制度はできるだけ速やかに廃止して欲しい。誰に遠慮する必要も無いぞ。


ところが、この方向転換に関する新聞記事が変だ。私が糾弾しているのは、もっちろん、非国民の朝日新聞だ。
朝日新聞は、この方向転換について、第一面では、一見、客観的に報道しているような風を装っている。つまり、あまりにも批判が多かった「ゆとり教育」なので、その見直しについては、取りあえず客観的に事実を報道している、ような風を装っている。
そらそうだ。なぜなら、良識ある国民だけでなく、朝日新聞の仲間であるべき現場の教員からでさえ、当初から「準備が大変で負担が重い」とか「教科との関連が不明確」との声があり、導入後は、「『書けない』『読めない』という生徒が増えているのに、総合教育のせいで、国語の授業は週５時間から４時間に減っている。もう少し教科の時間が増えれば、授業を深められる」といった意見が多数だからだ。学校５日制に対しても「土曜日に授業があったころは、もっと生徒と話ができていた」といった声さえ上がっているのだ。だから、さすがに面と向かって「ゆとり教育」を擁護する事は難しいと判断したんだろう。
ところが、紙面の後ろの方の社会面では、この期に及んで、いまだに「ゆとり教育」擁護の大合唱だ。訳の分からない偏向教育者を引っ張り出してきて「ゆとり教育」の擁護論を叫ばせている。また、ゆとり教育に関する各地の実例を紹介している。ところが、朝日新聞が紹介している取り組み事例ってのが、まことに情けないものばかりだ。「子供に大豆を栽培させ、収穫して豆腐を作らせる」とか「キムチを題材に日韓両国の歴史を教えている」とか、本当に下らないものばかりだ。呆れてものも言えない。こんなバカげた事をしている教師は「これをもって問題解決能力や自ら学び考える力がつく」なんてたわけた事を言っているが、こういうバカ教師がいる限り、どんなに学習指導要領を改正したって、無駄かもしれない。
しかし、こんなバカ教師は決して多数派ではないだろう。すぐ社民党なんかと一緒になって政府のやる事にはことごとく反対する売国奴集団の日教組でさえ、全国集会では「総合学習については否定的意見が圧倒的多数だ」とか「専門教科の時間数を削られ子供に力を付ける事ができない」といった意見が噴出している。それなのに、なぜ朝日新聞は、しつこく「ゆとり教育」を擁護するのだろう？一体、これはどういう事なんだ？

考えられる可能性は２つある。

�@　朝日新聞は、日本の国力を弱めて属国化しようとする中国の手先となって、文部科学省と結託して日本人総白痴化計画を推進しようとしている売国奴である。

�A　朝日新聞は、社民党と同じで、政府のやる事に対しては、何も考えず、何でもかんでも 「とにかく取りあえず反対する」 という、思考停止型ヒステリー集団である。

ふむ。どっちなんだろう。
でも、頭の悪い文部科学省も思考停止型集団だし、社民党も中国の手先となって日本を売ろうとする売国奴なので、どっちにしても同じかなあ・・・。

（２００５．１．２０）

〜おしまい〜

独り言のメニューへ