外国人が公務員になっていいのか

「外国籍を理由に東京都が管理職試験の受験を拒否したのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」として、在日韓国人二世で都職員の保健師が、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁が「日本国民に限り管理職に昇任させる措置は、合理的な理由に基づく区別で、合憲」とし、都に賠償金の支払いを命じた二審判決を破棄し、保健師の請求を退け、保健師の逆転敗訴が確定した。公務員の国籍条項をめぐる初の最高裁判断でもあった。

この極めて重要な問題については、すぐさま意見を述べなければならなかったのだが、いかせん、国営讃岐まんのう公園リレーマラソンの記事を書くのに忙しく、ついつい後回しになってしまったのだ。
（カッパ）「ま、一応、ここはマラソンクラブのホームページだからね」
（ウマ）「その割には、マラソン記事の掲載も遅いですねえ。早くしないと丸亀マラソンがきちゃいますよ」
しかし、「風」さんに続き「にわか」さんにまで「みんなの広場」に意見を書かれてしまったので、慌てて書いてます。

そう、この問題は非常に重要な問題だ。何が重要かと言うと、最高裁は、誰が考えても当たり前の判断をしただけなのに、売国奴的偏向マスコミが非難のオンパレードなのだ。


経緯

事の発端は、１９８８年に東京都で初めて外国人保健師として採用された在日韓国人２世が、１９９４年度の管理職選考試験で申込書を出したが、日本国籍がないことを理由に東京都から願書の受け取りを拒否され、翌年には受験申込書すら配布してもらえなかったことだ。
彼女は、すぐさま東京地裁に提訴したが、東京地裁は１９９６年に、「外国人には憲法の保障が及ばない」との常識的な判断により、東京都の措置を合憲と判断して、彼女の訴えを退けた。
しかし二審の東京高裁は、１９９７年に「憲法の保障は外国人にも及ぶ」としたうえで、「憲法の国民主権の原理は、管理職すべてで外国人の任用を禁じていない。都の管理職には外国人の任用が許されるものもあり、受験機会を奪うのは、職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」として、東京都に慰謝料４０万円を支払うよう命じた。
最近の日本の裁判って、地裁レベルではトンデモナイ判決が出るが、高裁レベルで常識的な線に落ち着くことが多い。ところが、この裁判では逆に、常識的な地裁の判決を、高裁がひっくり返した珍しいケースである。そのために、大勢の勘違い野郎が出てくることとなった。

今回の最高裁の判決は、この高裁の判決に対して、都が上告していたものに対するものだ。最高裁の判決は、何も「日本国籍が無いと公務員や管理職に採用してはいけない」と言っているわけではない。外国籍公務員の採用自体については、「法に明文規定がなく、任命自体は禁じていない」としている。さらに、「採用後、国籍を理由に差別的取り扱いをしてはならない」との判断も示している。労働基準法が国籍による差別を禁じている点に言及し「外国人について日本国籍者と異なる扱いをするには合理的理由が必要」とまで述べている。
そのうえで、「公権力を直接行使するか、地方公共団体の重要施策に関する決定を行うか、あるいは参画する職務の公務員」を公権力行使等地方公務員として限定し、この公権力行使等地方公務員については「国民主権の原理に基づき、日本国籍を有する者の就任が想定されている。外国人が就任することは、国民主権を原理としたわが国の法体系の想定外だ」と判断したのだ。
今回の看護師が、この公権力行使等地方公務員に当たるのかどうかについては、東京都の制度を「管理職に任用後、従来の分野だけに従事するとは限らず、昇任に伴い他の分野の仕事に及ぶこともある」とした上で、「管理職の任用制度を構築する際に、日本国籍を資格要件とすることは、都の裁量権の範囲内である」と位置付けたのだ。つまり「外国人について日本国籍者と異なる扱いをしている都の人事は、合理的な理由があるから、違憲でも違法でもない」と結論づけたのだ。


当然すぎる判決

さて、どう思いますか？
最高裁は、「地方公務員には公権力を伴う職務を遂行するものがいる。それは住民の生活に重大なかかわりをもつ。国民主権の原理に照らすと、これらの職に就く者は、法体系上、外国人は想定されていない」という、非常に当たり前の事を言っているだけだ。この文の、どこにも間違った点は無い。国民の為に権力を持って仕事をする者は、日本人であるのが当然である。外国人が権力を持って日本人を統治するなんて、そりゃ、あなた、植民地じゃないの。全然、何の問題もない。

むしろ、逆の疑問すらある。最高裁の判決は、自治体に人事政策上の幅広い裁量権を認めたものであり、「受験拒否は法の下の平等を定めた憲法に反しない」とするものであるから、外国人の登用をはっきりと違憲だと言っている訳ではないのだ。「自治体の裁量である」って事は、つまり、「どっちでもいいよ」って事だ。つまりつまり、東京都は規制したが、「自治体の判断で、外国人を管理職に登用してもいいよ」って事だ。むしろ、これって、問題じゃないか？これについては、「外国人には憲法の保障が及ばない」ってはっきり裁いた東京地裁の方が分かりやすい。

そもそも、もともとは、国家公務員法や地方公務員法に外国人の採用を制限する明文規定は無いが、「公権力の行使と公の意思形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要」とする１９５３年の内閣法制局の見解を踏まえ、公務員の採用試験などの受験資格には日本国籍を持つ者に制限する条項が一般的だ。国家公務員は人事院規則で外交官や国公立大の教員を除き日本国籍が必要と定められている。地方自治体の多くも国籍条項を設けており、外国籍の人は保健師や助産師など僅かな職種でしか地方自治体で採用されなかった。
ところが、１９９６年に、当時の自治相が、外国人の採用について地方自治体側の裁量を認めたことを契機に、自治体独自で外国籍の職員採用基準を打ち出す自治体が増えた。これが、そもそもの間違いだったと言えるのではないか。こういう後先を考えないアホ大臣のために、多くの勘違いとバカを産むことになるのだ。


マスコミの乱暴な論調

そして、その勘違いの最たる者が脳死状態のマスコミだ。今回の最高裁の判決に対するマスコミの論調はひどい。非難の大合唱だ。奴らは「外国人にも門戸を開く地方自治体が増えている。地域社会で、さまざまな国籍の人が共存し、共生する時代になったからである。地域密着の自治体の仕事で国籍にとらわれることは少ない」なんて言い切っている。しかし、あなた、「地域社会で、さまざまな国籍の人が共存する時代になったから、公務員も外国人にしろ」なんていうのは、もう無茶苦茶な論理だわさ。本気でそう思っているのなら、本当にバカです。頭が悪すぎます。頭が悪いからマスコミなんかに行ったんだろうけど。外国人が増えているからこそ、公務員は日本人に制限しておかないと、国家が崩壊するぞ。それくらい分かんないのか。「自治体の取り組みにブレーキをかけかねない。国際化の流れにも逆行する」なんて好き勝手な事を言っているが、外国人を公務員にすることが国際化だというのなら、なんとしてもブレーキをかけて逆行させなければならない。

「外国人の人権保障を広げる方向にあるのに、流れに逆行する判決だ」と言ってるけど、人権保障と公務員への採用は、何の関係もない。そもそも外国人に日本人と同じような権利を保証するって事があり得るのか？それって、国家の体をなしてないぞ。誰が考えても、それって、おかしくない？公務員に採用しないと人権を保障したことにならないのか？無茶苦茶な乱暴な論理だ。「日本は国際化を求められ、政治社会構造も変化し、民間では外国人経営者も生まれている」って言ってるけど、だからどうした？それと公務員への採用と、一体何の関係があるのだ？公務員は公権力を行使できるが、民間人は無関係だ。アホかいな。

間接的であれ、国の統治に外国人がかかわることは国家主権、国民主権の侵害になる。世界中を見渡したって、公務員の管理職への外国人登用を認めている国などない。世界中のあらゆる国から人が集まってくるアメリカだって、同じだ。マスコミが神と崇め奉る中国なんて、もっとひどいぞ。外国人なんて論外で、中国人だって共産党員でなけりゃあ公務員にはなれない。だいたい、国内の移動でさえ規制されている国だから、何の人権も保障されていない。どうして売国奴マスコミ達は、あんなに人権を抑圧する中国を褒め称えて日本をおとしめようとするのかなあ。


自治体の動きに歯止めを

外国人の地方公務員任用は、全国で少しずつ広がっている。１９９６年に川崎市が消防を除く全職種で国籍条項を撤廃したのに続き、今では１３の政令都市のすべてが、外国人にも門戸を開いている。また、都道府県でも、大阪府や愛知県、神奈川県など１府１０県が採用時の国籍条項を原則撤廃している。
このように、公務員への外国人の採用は徐々には広がっているのは確かだが、ただし、ほとんどの自治体は「公権力の行使や公の意思形成への参画に携わる可能性が高い」職種では、管理職任用を認めていない。川崎市でも、公権力の行使にあたるラインの課長職以上には外国人は就けない。兵庫県川西市では、外国籍職員が課長補佐級に昇進したが、人事課は「公の意思形成に参画しないという趣旨は踏まえている」とコメントしている。
今回の最高裁の判決は、一応、「自治体の裁量である」とはしたが、どちらかと言えば、これまでの流れにブレーキをかけてくれのではないか。

「国家公務員ならともかく、地方公務員のする仕事なんて、そんなに大げさに考えなくてもいいのではないか」という意見もあるが、それはむしろ逆だ。地方自治体の実務は地域住民の生活に直接与える影響が極めて大きく、その施策の決定や実施にかかわる幹部職員に外国人の就任を認めるとなると、大半の住民は違和感を抱くのではないだろうか。今回の判決で何らかの歯止めがかかればいい。


売国奴たちの策謀

「一般の外国人は別として、原告の在日韓国人保健師のように、国が国内に在留する法的地位を与えている特別永住者の場合には、配慮があってもいいのではないか」とするマスコミも多い。しかし、これも非常におかしな論理だ。フィリピン辺りから来ている人は、まず日本国籍は取れない。よっぽどの事情がない限り、まず日本国籍は取れない。こういう、日本国籍を取りたくても、なかなか取れない人たちの話なら、また別の切り口もある。しかし、今回の原告のような在日朝鮮人は、申請すればいつでもすぐに日本国籍が取れるにもかかわらず、自ら日本国籍の取得を拒んでいる人たちだ。
実態として、彼らの大半は、日本で生まれ育った二世、三世らであり、中身もすっかり日本人だし、朝鮮語を話すこともできない人が大半だ。だから、日本国籍を取って日本人になるのに、何の不自然さも無いのだけど、自ら好んで日本国籍を拒んでいるのだ。そんなに日本の公務員になりたいのなら、さっさと日本国籍を取ればいいのに、頑として日本国籍を拒否しているのだ。そのような人に、日本人と同じように、公務員になる権利を保証する必要はあるのか？今でもすぐに日本国籍を取れるのに、敢えて拒否して取らない人ってのは、むしろ日本の公務員にはふさわしくないんじゃないの？そこまで反日的な人を敢えて公務員に採用する理由ってなに？
実は、これこそが、まさに大問題なのだ。そうなのだ。マスコミは、こういう反日的な人を公務員にさせようとしているのだ。その理由は簡単だ。マスコミは中国や朝鮮の手先となって日本をおとしめようとしている売国奴だからだ。朝鮮人が日本の公務員になるなんて、考えただけでも恐ろしい事だけど、マスコミが狙っているのは、それなのだ。

今回の裁判の原告である看護師は、「日本は哀れな国だと思う。ここまでひどいとは思わなかった」って言ってるが、それなら日本の公務員なんかになるなよなあ。生まれも育ちも日本である１００％日本人のくせして日本国籍を拒否している輩が、偉そうに言うなよなあ。韓国でも朝鮮でも、さっさと帰ればいいじゃない。日本語しかしゃべれないんだと思うけど。そもそも偉そうに言ってるけど、北朝鮮は論外としても、韓国だって、外国人は公務員にはなれない。あんたみたいに、国籍は持っていても朝鮮語をロクにしゃべれない人間は、公務員にはなれないんじゃないか？

「世界中に「日本では働くな」と言いたい」なんて言ってるけど、はいはい、言ってくださいな。たぶん日本語でしか言えないだろうけど。よおく考えてくれ。わざわざ公務員になるために日本に来る外国人って、いるのか？誰が公務員なんぞになるために、はるばる日本にやってくるのか？そんなに日本の公務員って、魅力的なのか？
はっ！もしかして、日本の公務員って、ものすごく魅力的なのかも。大阪市のように、カラ残業はつけれるわ、スーツ代は支給されるわ、ヤミ年金は貰えるわ、昇進しなくても昇給だけはするわ、もう、ものすごく魅力的なのかも。一般の人は知らないけど、原告の看護師は、自分が公務員になったもんだから、その魅力を知ってしまったのかも。ああ〜ん。そうだったのか！だから、その魅力にひかれて世界中の外国人が日本の公務員になりたがっていると思ったのか。
もし、そうなら、それは困る。それなら、むしろ、って言うか、当たり前だけど、公務員の待遇こそを見直さなければならない。

（２００５．１．３０）

〜おしまい〜

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