集団的自衛権

集団的自衛権に関してマスコミなんかがバカ騒ぎしている。

（石材店）「久しぶりの記事というか、超久しぶりの真面目な話題ですね」
（幹事長）「最近、めんどくさい話題のニュースは見ない事にしてるからなあ」

自衛権ってのは、どんな国にも認められた権利だが、自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権の２つがある。
このうち個別的自衛権ってのは、自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守る権利であり、当たり前すぎて議論にはならない。（ただし、悪名高い社民党は、かつて非武装中立なんて戯言を叫んでいたアホ集団なので、憲法９条は自衛権ですら認めていないって言うかもしれない。あいつら中国の手先だからな）

一方、集団的自衛権は、同盟国が他国から攻撃されたとき、自国が攻撃されたのと同じだと考え、同盟国と一緒になって攻撃してきた国と戦う権利のことだ。例えば、アメリカとヨーロッパ各国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を組織しているので、もしＮＡＴＯ加盟国がそれ以外の国から攻撃された場合、ＮＡＴＯ加盟国は攻撃された国を助けるために一緒に戦う権利がある。

集団的自衛権は個別的自衛権と共に、国連憲章に明文化された権利であり、国際法上、当然の権利として認められている。

［国連憲章第51条］
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

ただ、「戦う権利」っていう言葉自体、なんとなく、しっくりこない。戦うのに権利が要るのか？個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、どちらも相手から先に攻撃を受けた時の話であり、それじゃあ、そもそも、先に攻撃を仕掛けてきた国には戦う権利があるのか、ということが問題になるが、文脈からして、たぶん無いのだろう。でも、権利があろうが無かろうが攻撃してくる国は攻撃してくる。なので、それに反撃するのに権利があるか無いかなんて、はっきり言って、意味が無い、どうでもいいことのような気がする。

この問題は、国で考えるから分かりにくいが、個人で考えると分かりやすい。日本の法律でも、正当防衛は認められている。当たり前だ。社民党のアホどもは別として、誰かから攻撃されたら、それに対して反撃するのは当たり前であり、権利があるか無いかなんて関係ない。関係ないが、警察が出てくると、関係ないこともない。反撃が過剰になると過剰防衛になってしまう。過剰でなければ、自分が攻撃された場合だけでなく、一緒にいる知人が攻撃された場合でも反撃は正当防衛になる。集団的自衛権てのは、これと同じようなものだ。

ただし、個人の場合と国の場合で異なるのは、警察がいるかいないかだ。個人の場合は、警察がいるから、反撃は限定される。一緒にいる知人が攻撃された場合は、一緒に反撃しても正当防衛になるけど、知人が攻撃されたと聞いて、後から駆けつけて相手を襲撃しに行くのは許されない。警察が許さない。
しかし、国の場合、警察がいないから事情が異なる。アメリカは世界の警察と言われたこともあるけど、現実に機能していないのは、様々な国際紛争を見れば分かる。国連は警察になれるのかと言えば、あらゆる国際紛争において機能不全の安全保障理事会を見れば、これまた役に立たないことが明白だ。なので、何が許されて何が許されないかは、全く不明確だ。戦争だから、お互いに自分の方が正しいと主張するだろうから、みんなが納得できるような見解は存在しない。

つまり、そもそも反撃する権利とか言ったって、誰に対しても、何の意味も無い。中国が攻めてきた時に、「日本には反撃する権利がある」なんて叫んだところで、実際に中国に戦争で勝たなければ何の意味も無い。
なので、そもそも、こんな戦う権利なんて議論したって、本当に意味が無い。全く不毛な議論だ。言葉遊びだ。そうではなくて、攻撃する意志があるか無いかの問題だ。権利なんかじゃなくて意志の問題だ。

日本政府はこれまで、「日本も独立国である以上、個別的自衛権も集団的自衛権も持っているが、憲法９条で戦争を放棄しているので、他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない」なんて説明してきた。権利はあるけど意志が無い、と言う事だ。
戦争は、しなくて済むのなら、しないのに越したことは無いので、「同盟国が攻撃されたって、日本は一緒には戦いません」という宣言をしている訳であり、それで済むのなら、それに越したことはない。少しでも戦争をする機会が少なくなるのであれば、それは悪い事ではない。

ただし、大きな疑問が２つある。１つは「憲法９条で戦争を放棄しているので集団的自衛権は使えない」という論理だ。じゃあ、なんで個別的自衛権は使えるのか、という疑問だ。戦争を放棄しているのだったら、個別的自衛権も集団的自衛権も同じようなもんなんだから、どっちも使えないと考えるのが自然じゃないのか。社民党なんかは、そう主張してきた。自衛だろうが何だろうが「戦争は一切、放棄している」と主張してきた。だから、あいつらは自衛隊も憲法違反だと叫んできた。こういった主張は中国を利するだけなので、私は反対だが、集団的自衛権が駄目なんだったら個別的自衛権も駄目と言う方が筋は通っている。個別的自衛権は使えるのに集団的自衛権は使えない、なんて言う方が論理的には苦しい。個別的自衛権が使えるって事は、自国が攻撃された場合は戦争できるって事だから、それなら集団的自衛権で戦争するのも可能じゃないか。
もし、これが、アメリカに対する言い訳なんだったら、意味はある。日米同盟に基づいて、アメリカは日本が攻撃された場合に一緒になって戦う義務があるが、日本は憲法９条の制約によって、アメリカが攻撃されても一緒になって戦う権利が無い、って言い訳して、戦争に巻き込まれないようにするための言い訳なら、意味はある。そもそも、あのアホな憲法を押しつけたのはアメリカなんだから、この言い訳は十分に通用するだろう。

しかし、もう１つの大きな疑問として、今の世の中で、そんな都合の良い自分勝手な言い訳が通用するのか、という問題がある。繰り返して言うけど、日米安保条約に基づき、日本が中国から攻撃されたら、アメリカ軍は日本を守るために一緒に反撃する事になっているけど、その戦争の中で、アメリカ軍が中国から攻撃されても、自衛隊はアメリカ軍を助けない、という事だ。そんな都合が良い、と言うか、自分勝手な行動が許されるのか、と言う事だ。誰がどう考えても許されないだろう。アメリカが怒るのは当然ながら、国際的にも日本の信用は失墜し、誰も相手にしてくれなくなるだろう。

このようなおかしな現状を正そうとして、安倍首相は必死になって、と言うか、ムキになって、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認しようとしている。それに対して社民党だけでなく、多くの偏向マスコミも批判を繰り返している。独善的偏向マスコミ共は社民党と同じく中国の手先だから中国に少しでも都合の悪いことには反対するものだから無視すればいいんだけど、それに煽動される国民も多いから、悪影響は否定できない。

そもそも、こんなアホな議論をしているのは世界中で日本だけなんだけど、それは世界中で日本にだけ「戦争を放棄する」なんて言う非現実でアホな憲法があるからだ。日本の憲法は、敗戦国日本が戦勝国アメリカから一方的に押しつけられた非論理的な憲法だ。反アメリカの社民党なんかが、この憲法を後生大事に守ろうとするのは、もちろん、その方が中国に有利だからだ。あいつら、中国の手先だからな。逆にアメリカとしたら、日本に押しつけた憲法は、ちょっと行き過ぎだったかな、なんて思っているだろう。自分が日本に押しつけておきながら、誰がどう見ても立派な軍隊である自衛隊を作らせたのもアメリカだ。この時点で、憲法の矛盾が歴然となっている。

結論から言えば、アメリカに押しつけられた非論理的で非現実的な憲法は即刻、改正する必要がある。それが筋だ。こんなアホな憲法を抱えながら自衛隊がまともな活動をするのは不可能だ。
しかしながら、アホな憲法だけど、これを改正するには非常にハードルが高くなっている。もちろん、これもアメリカが押しつけた仕組みだ。なので、憲法を改正して堂々と戦争をするのは、極めて難しい。そのため安倍首相は、次善の策として、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めようとしているのだ。

社民党やアホマスコミは、勝手に憲法解釈を変えてもいいのか、なんて言ってるけど、解釈なんて時代に合わせて好き勝手に変えれば良いだけの話だ。憲法解釈を守るために国益を損なうようでは本末転倒だ。

いったん集団的自衛権の行使を認めてしまうと、歯止めが効かなくなる、という批判もあるが、それを決めるのは国民だ。「地球の裏側でアメリカが戦争を始めた場合にも日本は助けにいくのか」という議論がある。政府は「今回の憲法解釈変更は、そんな事は想定していなくて、そんな事は有り得ない」なんて論調だが、それはどうなるか分からない。地球の裏側にだって自衛隊が出動する場面はあり得るだろう。でも、それは一概に悪い事ではない。
イラクがクウェートに攻め込んだとき、世界各国が軍隊を派遣してクウェートを助けたのに、日本は「憲法で戦争が禁じられているから」なんて情けない言い訳をして、金だけ出したために、国際的な信用を失墜してしまった。「戦争を放棄した日本国憲法は素晴らしい」なんて言ってくれた国は無い。こなな非現実的な「平和憲法」を評価するのは日本を無力化したい中国だけだ。中国と、その手先の社民党やアホマスコミだけだ。
もし、国民の大半が反対しているのに地球の裏側にまで自衛隊を派遣しようとしたら、その政権は選挙で負けるだろう。なので、国民がノーと言えば歯止めはかかる。国民の大半が賛成すれば、地球のどこにだって自衛隊は行ける。それだけの話だ。

（２０１４．５．１５）

〜おしまい〜

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