水道法改正

先日の国会で水道法が改正された。運営権の民間委託を促進するための改正だ。
なぜこのような法改正がなされたかと言うと、人口減少による収益減や施設の老朽化で、自治体による水道事業の経営環境が厳しさを増しているからだ。今のやり方を続けていくと、地域によっては近い将来、水道料金は何倍にも高騰する可能性が指摘されている。

これを解決するため、多くの自治体が広域で連携して水道事業を行えるようにしたり、自治体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ運営は民間事業者に委託するコンセッション方式と呼ばれる手法を導入しやすくしようというのが今回の改正水道法の柱だ。
コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度で、従来のお役所仕事の高コスト体質から抜け出して、民間のノウハウを生かしたコスト削減につなげるのが狙いだ。

改正水道法では、コンセッション方式を導入しやすくする規定を盛り込み、自治体は水道施設を保有して国から水道事業を行う認可を受けたまま、民間に運営権を売却できるようになる。あくまでも自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま、民間のノウハウを導入できるようにして、民間の導入を促す狙いがある。

この水道法改正に対して、立憲民主党など野党は猛反対していた。「営利目的の民間企業に安全な水を供給できるのか」なんて言ってたが、国鉄民営化に対して反対を叫び続けた社会党と全く同じ論法だ。
彼らは「民間企業の参入により水道サービスの低下を招く恐れがある」なんて言うが、そもそも、お役所仕事のサービスがそんなに良いと思っているのだろうか。

もちろん、何でもかんでも民営化が良いとは限らない。日本に先行して民営化したパリやベルリンでは、料金高騰や水質悪化に見舞われ、再び公営に戻す動きが見られる。
しかし、今回の水道法改正は、何も強制的に民営化を進めようというものではない。そこを勘違いしてはいけない。民営化するかどうかは、あくまでも自治体に選択権があるのだ。自治体が民営化した方が良いと判断したら民営化すればいいし、別に今のままでも経営破綻しないと思えば、面倒くさいことはやらなければいい。
導入を検討している宮城県知事は「これから水道料金は間違いなく上がっていく。それを抑えられる可能性がある」と言ってるから、導入したいところも多いと思われる。

あくまでも自治体に対して選択肢の幅を広げる改正に対して、何でもかんでも反対する野党を見ていると、彼らが責任野党ではなく、あくまでも反対のための反対勢力だということが分かる。彼らの政権担当能力の欠如が白日の下に晒されたと言えよう。彼らは社会のゴミだ。クズだ。反社会的勢力だ。

（２０１８．１２．１０）

〜おしまい〜

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