妊婦加算凍結

妊婦税との批判があった妊婦加算が凍結されることになった。

（幹事長）「て言うか、妊婦加算なんて制度ができてたなんて知らなかった」
（石材店）「知らない人が多かったんじゃないですか」

妊婦加算とは、妊産婦が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされるもので、今年４月からこっそり始まっていた。
「妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する」つまり、胎児や母体にとって安全な薬や検査方法を選ぶなど丁寧な診療への評価なんていう名目で加算されるものだ。金額は受診時間帯によって異なるが、自己負担３割なら初診で２３０〜６５０円、再診で１１０〜５１０円上乗せされる。

金額は大した額ではないが、そもそも妊産婦に対して診療費を余計にふんだくろうとする魂胆が許せない。
妊産婦であることを理由に自己負担額が増えるなんて、今の日本の喫緊の重大問題である少子高齢化対策に明らかに逆行している。

厚労省は、妊産婦が適切な医療を受けられる体制を整備するためだ、なんて言い訳をしているが、それなら他に取るべき手段があるだろう。妊産婦の負担が増えるなんて、あまりにもひどい対策だ。
厚労省の役人は、アホなのか？いや、たぶん彼らはアホではない。この言語道断の加算は、日本医師会が要望してできた制度だ。医者がこっそりと増収を企んだ制度だ。なぜ厚労省が医者の要望を受け入れたのかと言えば、彼らは利害の一致した運命共同体だからだ。つまり厚労省は国民ではなく医者の利益だけを見ているのだ。それが回り回って自分たちの利益にもなるからだ。もちろん厚労省だけでなく政治家もグルだ。政治家もグルでなければこんな制度はできっこない。医者と役所と政治家がグルになってこっそりと作った制度だ。
それが世間一般に知られるようになって大きな批判が沸き起こったので、慌てて凍結しようとしているのだ。

そもそも今回の加算制度は趣旨からして矛盾だらけだ。妊婦への丁寧な診療が目的だと言うが、それじゃあ妊婦以外の患者に対しては丁寧に診療しなくてもいいのか、と言いたい。もちろん、現実は、丁寧な診療はなされていない。病院へ行けば誰でも思うだろうが、何時間も待たされたあげく、診察は１分もかからないで単に薬を処方されるだけだ。あんなんなら最初から薬局で薬剤師に説明して薬をもらえれば十分だ。あんな医者どもなら、妊婦加算があったって、妊婦に対して丁寧な診療をするとは思えない。
事実、今回、明らかになった事例では、医師が妊婦だと気付いたのは診察後だったのに加算分を請求された人がいるとのことだ。つまり、医者は丁寧な診療をしていないのに、金だけふんだくっていたのだ。

（幹事長）「どう思う？金の亡者の医者どもは縛り首にするべきではないのか？」
（石材店）「相変わらず医者嫌いですねえ」

また、コンタクトレンズの処方や眼鏡をつくるための視力検査や、いぼの除去など妊娠と関係のない診療にも妊婦加算があったことも批判されている。明らかに欠陥だらけの制度と言えよう。

これらの批判に対し、未練がましい厚労省は、当初、コンタクトレンズの処方など妊娠と関係のない診療で加算しないよう医療機関に求めることで沈静化を図ろうとした。そんな事で収まると思ったのだろうか。
もちろん、そんな事では収まらず、医者や厚労省とグルになって加算制度を作った政治家があっさりと裏切って、批判側に回ったため、厚労省は慌てて加算制度を凍結することになった。「凍結」ってなっているが、実際にはこれで廃止されるだろう。

まずはホッと一安心だが、このような事は色んなところで密かに進められるものであるから、国民は注意深く監視しなければならない。本来なら、このような監視は野党の仕事だが、政策提言能力が完全に欠落して与党のスキャンダル探ししかできない頭の悪い野党には何の期待もできないのが悲しいところだ。

（２０１８．１２．１６）

〜おしまい〜

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