株式市場大暴落

〜 やっぱりトランプは駄目だ 〜



株価大暴落が続いている
東京市場の日経平均株価は昨年9月以来維持していた2万円台を割り込み、10月からの2ヵ月ちょっとで5000円を超える下落となった。
まるでバブル崩壊やリーマンショック並みの大暴落だが、バブル崩壊やリーマンショックのような明らかなきっかけがあった訳ではない。それなのに、トンでもない大暴落だ。なので、イマイチ不可解な大暴落だ。

今回の日本の大暴落は、アメリカの株式市場の大暴落の影響によるものだ。ニューヨーク株式市場は、リーマン・ショック以来10年ぶりの下落率になっているし、12月の月間で見ると、なんとあの大恐慌時の1931年以来、87年ぶりの下落率となりそうだ。
アメリカ市場の大暴落には、いくつかの要因がある。
まずは、そもそも株価が過熱気味だったことだ。この2年間で、株価は50%ほど上昇してきた。いくら経済が好調だと言っても、明らかに上がりすぎで、ミニバブル的な様相を呈していた。みんなそれは分かってはいながら、目先の利益を追求せざるを得ないから、上がり続けてきた。その意味では、今回の暴落は自然な調整と言えなくもない。

だが、もっと根本的な要因として、長らく続いてきた景気回復の息切れ感が漂ってきたのも否定できない。景気は未来永劫、良くなり続けるものではない。長期的には良くなり続けるとしても、中期的には大きな波を伴って変動するものだ。なので、景気循環が起きること自体は不思議ではない

最も異常な要因は、トランプの政策だトランプ政権の保護主義や中国との対立が、アメリカ経済の足を引っ張ることへの懸念が強まってきたのだ。

(幹事長)「トランプのクソバカがっ!」
(石材店)「あれ?幹事長はトランプ派だったのでは?」


これまで私は、多少の(と言うか、多々の)問題をまき散らしながらも、トランプを支持してきた。理由はただ1つ。中国に対して厳しいからだ
オバマ政権を始めとして、これまで中国に対して弱気な政権が多かった。口先だけで多少の文句は言っても、実際は中国の言いなりだった。
しかしトランプは違った。口先で多少は良い事も言いながら、実際には逆に、中国に対して非常に厳しい態度で臨んでいる。

中国は国をあげて世界征服を企んでいる。はるか昔、中国が世界の覇権を握っていた時代を取り戻そうとしているのだ。アメリカが油断していたら、あっという間に日本なんて中国に乗っ取られてしまう。なので、中国に対して真剣に対峙しようとするトランプの姿勢は大いに評価できる。
なので、中国との対立によって経済に多少の悪影響が出るのは許容範囲だ。長期的に見て、中国経済が壊滅すれば、日本の経済力は息を吹き返すだろう。中国市場が失われる事について不安視する向きも多いが、中国市場なんて壊滅しても、長期的に日本の供給力が復活すれば今よりはマシだ。

ところが、トランプは、私が思った以上の大バカで、政策が支離滅裂で、もう手に負えなくなってきた。株式市場もそれが分かってきたので、暴落し続けているのだ。
例えば、メキシコ国境に作ると息巻いている「壁」だ。この荒唐無稽な計画に固執するあまり、議会と対立し、予算が通らなくなって政府機関の一部閉鎖に至った。
また、政治的に中立が求められている連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長への不満を公然とわめき、解任を検討しているなんて報道されている。
さらに、マティス国防長官の退任をめぐる混乱ぶりも市場の不安を高めている。

このように、あまりにも頭の悪い政策を支離滅裂に次々と繰り出すもんだから、株式市場は完全にトランプを見限ったようだ。アメリカだけの問題なら、まだ救いようもあるが、アメリカ経済の動揺により、世界経済に動揺が広がるのは避けられない
特に日本への影響は大きい。
日本の株式市場は、アメリカに比べたら過熱感は無かった。リーマンショックの後の回復がとても遅れていたからだ。ようやく最近は回復してきたが、アメリカ市場のようなミニバブル的な状況ではなかった。また、足元の企業利益は空前の高水準であり、株価は妥当な水準だった
それなのに、日本の株式市場もアメリカ市場と同様に、大暴落が続いている。これは、アメリカ経済の動揺により、日本の実体経済に大きな悪影響が出るだろうとの予想からだ。また、株価暴落によって企業経営者の心理状況が悪化し、設備投資や賃上げへの意欲が後退する事も懸念される。

この暗黒の状況から抜け出すには、トランプに政策を変えてもらわなければならないが、あの大バカが政策を変えるとは思えない。ゴルゴ13が狙撃でもしてくれた良いんだけど。

(2018.12.25)



〜おしまい〜





独り言のメニューへ