建設業許認可の基本チェック項目
○大臣・知事（一般・特定）（新規申請） （ ）工 事 業
1．財産的基礎又は金銭的信用（これを「物的要件」といいます。）
（1）一般……○自己資本（資本金、特定引当金、法定準備金、任意積立金及び当期末処分利益の合計額）
500万円以上 ○ 500万円以上の調達能力（預金残高証明）
（2）特定……欠損額が資本金額の20％以下
○流動比率が75％以上
○資本金額が2，000万円以上
○自己資本の額が4，000万円以上
2．経営業務の管理責任老（常勤）（次の3．を含み「人的要件」といいます。）
○許可を受けようとする建設業……5年以上の経営経験
○その他の建設業に閲し……………合計7年以上の経営経験
（裏付け書類）
（1）役員の閉鎖登記簿謄本（上場会社の部長以上で、契約締結権限を有する者又は営業所長で同じく契約
締結権限を有する者）
（2）個人経営では、事業主は5年、これに次ぐ者は7年以上（所得税確定申告書に専従者控除対象者として
記載のあるもの）
（3）組織規程、権限委任規定等上記（1）の裏付け書類
（4）工事契約書、受注書、請書、出面帳等
3．専任の技術者
（1）一般許可
〔法7条2〕 イ 高卒（建築科）5年以上、大卒（建築系）3年以上の実務経験要
ロ 10年以上の現場工事経験要
ハ 免状等の有資格者
（裏付け書類）
① 卒業証明（建設業関係科目）
② 資格証明（1級・2級・木造建築士免許証、土木施工管理士（1級・2級）、認定証等）
③ 雇用資料（健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証各写し、賃金台帳、出勤簿、
通勤定期券写しetc．）
④ 住民票抄本
（2）特定許可（指導監督的実務経験）
〔法15条2〕イ 請負金額1件当たり3，000万円以上、2年以上の経験
ロ 免状等の資格を有する者（例 1級建築士）
（裏付け書類）
上記のイの場合（2年分以上の契約書写し）
4．その他必要事項
（1）定款
（2）会社登記簿謄本
（3）財務諸表
（4）納税証明（知事許可一事業税、大臣許可一法人税又は所得税）
（5）自己証明等の場合、印鑑証明が必要。また、過去の雇用資料として、社会保険加入期間証明が必要な場合
もある。
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久住事務所