農地法の規定による各種の許可申請書

農地法の規定による各種の許可申請書

　農地の転用で申請地が農業振興地域の農用地区域内の場合、事前に農用地区域の除外または
用途変更が必要です。

　関係法令：農地法　

　手続きに関する担当課：農地が所在する市町の農業委員会

農地法第３条の規定による許可申請書

　　耕作目的で農地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくは
その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転するためには、市町農業委員会又は県知事の許可
を受けなければならない。

　　①登記簿謄本　　②位置図（住宅地図）

　　次の場合は上記資料に加え別途添付資料が必要です

　　※法人の場合

　　　①法人登記簿謄本　②定款の写し　③土地利用計画書　④営農計画書　⑤その他参考資料

　　※未相続地の場合

　　　①相続関係図　②戸籍謄本　③除籍謄本　④相続人同意書

農地法第３条第１項第７号の２の規定による届出書

　農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化法人があらかじめ農業委員会に届け出て、同
項第１号に規定する農地売買等事業の実施により権利を取得する場合には、農地法第３条第１項の許可は不要と
なる。

農地法第３条の規定による許可申請書（水田裏作）

　水田裏作目的で農地について使用賃借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設
定するためには、市町農業委員会又は県知事の許可を受けなければならない。

　農地法第３条第１項の規定による許可申請書に添付する書類で、申請に係る農地の営農計画について記載す
る。

農地法第４条の規定による許可申請書

　農地を農地以外のものにするためには、知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。

　　　①登記簿謄本　②位置図（住宅地図）　③公図　④土地の利用計画図

　　　⑤申請地に建築する建設施設の配置図・平面図

　　　⑥資金調達裏付証明書証（合計1,000万円超の時。自己個人住宅については不要）

　　　⑦隣接耕作者の同意書　⑧土地改良区の意見書　⑨事業計画書　⑩事業費の見積書

　　　⑪平面図に生活排水の排水先までの排水路の表示図面

　　　⑫その他参考資料

　　次の場合は上記資料に加え別途添付資料が必要です

　　※墓地の場合

　　　　①墓地事前指導通知（市環境課）

　　※１筆のうち１部転用の場合

　　　　①地籍測量・丈量図

　　※未相続地の場合

　　　　①相続関係図　②戸籍謄本　③除籍謄本　④相続人同意書

　　※農用地区域内の場合

　　　　①用途地域の変更通知書（市農林課）

農地法第４条の規定による許可申請書（大臣転用）

　　農地を農地以外のものにするためには、知事又は農林水産大臣の許可を受けなければならない。事業計画に係
る農地の面積が４ヘクタールを超える場合には、知事を経由して農林水産大臣に申請を行わなければならない。

農地法第５条の規定による許可申請書

　　農地を農地以外のものにするため、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用賃借による権利、賃借
権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転するためには、知事又は農林水産大臣
の許可を受けなければならない。

　　　（農地法第４条申請）必要書類と同様

　　　次の場合は上記資料に加え別途添付資料が必要です

　　　　　※権利の取得人が、法人、会社等の場合

　　　　　　①法人登記簿謄本　　②定款の写し

　　　　　※宅地分譲の場合

　　　　　　①宅建免許証

農地法第５条の規定による許可申請書（大臣転用）

　農地を農地以外のものにするため、所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用賃借による権利、賃借
権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転するためには、知事又は農林水産大臣
の許可を受けなければならない。／事業計画に係る農地の面積が４ヘクタールを超える場合には、知事を経由して
農林水産大臣に申請を行わなければならない。

農地転用等の通知及び意見書交付願

　申請に係る農地が土地改良区の地区内にある場合に、当該土地改良区に転用に関する意見書の交付を求め、農
地法第４条第１項又は第５条第１項の規定による許可申請書に添付する。

農地転用に伴う隣接農地関係者同意書

　農地転用に伴い隣接農地関係者の同意が必要な場合に、農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定による許
可申請書に添付する。