またまた保釈中の犯人が逃走

〜 裁判所は猛省して早く保釈制度を見直せ! 〜



つい先日、実刑が確定した保釈中の凶悪犯が逃走し、世間を大いに騒がせたばかりだが、またまた保釈中の犯人が逃走する事件が起きた。
今回の犯人は覚せい剤取締法違反罪に問われてるんだけど、まだ判決は出てなくて、6月12日に起訴され、13日に保釈されたばかりだったが、宇都宮地裁での初公判に出廷せずに逃走したものだ。

かつては犯人が保釈される率は少なかったが、国内外から『人質司法』なんて批判されてることもあって、最近は世間体を気にした裁判所が、やたらめったら保釈を乱発しており、全国の地裁、簡裁が保釈を許可する割合は2008年の14.4%から2017年には31.33%と10年間で倍増している。また、数だけでなく、以前は認められにくかった凶悪犯罪の犯人にも保釈が認められるケースが出てきている
そして、当然ながら、その結果、逃走する犯人が激増している

今年1月には、覚せい剤取締法違反罪に問われて保釈中だった暴力団組員の男が、歌舞伎町で男性を射殺し、逃走した事件が起きている。
また3月には、東京地裁で予定されていた詐欺罪の判決公判に保釈中の男が出廷せず、海外へ逃亡した疑いがもたれている。

今回の犯人の場合、宇都宮地裁からの保釈条件の1つである制限住居として、福島県内の身元引受人の女性宅が指定されていたが、無断で山形県内のアパートに転居していた。そして、現在、この女性と一緒に逃走しているらしい
しかし、なんと、そもそもこの身元引受人の女性には夫がいるのだ。そういう不倫の愛人関係の女性を身元引受人にしていいのか?裁判所は何を考えてるんだ?そんなに甘い判断でいいのか?

現在の保釈制度では、保釈に当たって保釈保証金を納付させ、逃亡した場合に没取することで逃亡を防ぐようになっているが、今回の事件での保釈保証金は僅か150万円だ。犯罪者にとっては、犯罪を起こせば容易に調達できる額なので、そんなものを没収されたって痛くも痒くもないだろう。

もし、現行の保釈制度を維持するというのであれば、保釈金の額をもっと高くするとか、あるいはもっとまともな身元引受人でなければ認めないとか、ハードルを上げる必要があるだろう。
カルロス・ゴーンの保釈金10億円だって、我々からすれば調達不可能な高額だが、カルロス・ゴーンからすればはした金だろう。そんな惜しくもないはした金なんて没収されても平気だろうから、逃亡の抑止にはならないだろう。

前回の凶悪犯人の保釈を決定したのは、横浜地裁小田原支部の世間知らずの女性裁判官だ。庶民感覚を大切にしていることを売り物にしている勘違い裁判官のようだが、世間を恐怖のどん底に陥れた保釈判断を下した裁判官が庶民感覚だなんて、トンチンカンにもほどがある。

そして、前回の記事でも紹介したが、世の中には日本保釈支援協会なる社団法人が存在する。もちろん代表理事は悪徳弁護士が務めてるんだけど、彼らは「刑事被告人の基本的人権擁護のため、保釈を含む刑事手続きに関する情報提供、保釈保証金の立替支援などを行う」とのことで、凶悪犯の保釈を全力で推進している
彼らの言い分では 「保釈されないと、家族への十分なケアができなくなり、子供の登校拒否など、家族崩壊へ繋がる」が、「保釈されると、刑務所に入る前に家族へのケアができ、身辺整理をして服役できるし、経済的な家計の破綻を防げる」らしい。つまり、世間の恐怖の事なんて全く考えずに、犯人の利益しか考えていない悪徳弁護士どもだ。
さらに「保釈されると、裁判準備に弁護人と十分に打合せ時間を持つことができる」ことも保釈のメリットとして訴えているが、これは確かに、悪徳弁護士と共謀して犯罪をもみ消そうとする時間が与えられる訳だから、犯人と、それにからんで金儲けしようとする悪徳弁護士にとっては大きなメリットだろうけど、まさに反社会的行為だ。

弁護士ってのは、金儲けのためなら何でもやる。凶悪犯を保釈して世の中に悪人が増えれば増えるほど弁護士の仕事は増えて金儲けができるから、保釈を進めて凶悪犯が蔓延すれば弁護士にとっては天国になる。
世の中の悪い事ってのは、たいてい弁護士がからんでいる。弁護士なんて、この世からいなくなれば社会が良くなるのに。

(2019.7.10)



〜おしまい〜





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