一票の格差訴訟

議員１人当たりの有権者数の格差が最大で３．０３倍になった７月の参議院選挙をめぐり、弁護士グループが「投票価値の平等を定めた憲法に違反する」として、選挙の無効を求めた訴訟の判決が高松高裁であった。
良識ある高松高裁の裁判長は合憲と判断し、原告側の無茶な請求を棄却した。

これは反社会的組織である２つの弁護士グループが全国１４高裁に計１６件も起こした一連の嫌がらせ訴訟で、判決が出たのは７件目だ。
ここまで良識ある「合憲」の判断が３件、頭の悪い「違憲状態」の判断が４件となった。
各地の高裁判決は近々出そろい、最高裁が来年にも統一判断を示す見通しだ。

最高裁は、最大格差が５．０倍だった２０１０年の参院選や、４．７７倍だった２０１３年の参院選については、違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断していた。
一方、定数の「１０増１０減」や、徳島と高知、島根と鳥取の合区により３．０８倍に縮まった２０１６年や３．００倍になった２０１９年の参院選については「合憲」としていた。
それなのに、３．００倍から３．０３倍にほんの少し広がっただけなのに、無茶苦茶な反社会的組織である弁護士どもが訴訟を起こしたのだ。

これまでも何度も書いてきたが、参議院の定数を人口比例で選ぶなんて、全くナンセンスだ
そもそも参議院の選挙制度は、地域代表という性格を持つことから選挙区を都道府県ごとに設定してきた。
なので、一票の格差を是正するには、人口の多い都市部の議席数を大幅に増やすしかないが、国会議員の定数を削減しようという現在の流れからすれば、そんな事ありえない話だ。
そのため、苦し紛れに徳島と高知や、島根と鳥取で合区にするといった暴挙により、格差を少なくしてきた。

しかし、合区なんて人口の少ない地域に対する弱い者いじめであり、参議院の存在自体を否定する暴挙だ。
島根県と鳥取県の端から端までの距離は、なんと３００ｋｍ近くもある。
高知県と徳島県の端から端までの距離だって２５０ｋｍ近くある。
こんなに離れた地域を１つの選挙区にするなんて、地方の現実を無視した独善的な東京中心の考え方だ。

（石材店）「えっと、新潟県の端から端までの距離も２５０ｋｍ以上ありますけど」
（幹事長）「ほほう？そうやったかいのう」

１票の格差が許されないと言うのなら、国連での議決権はアホみたいに人口が多い中国は日本の１０倍も議決権を持つようになるが、それでいいのか。
もちろん、国会と国連では機能も性格も全く異なるが、何でもかんでも人口に比例させるのが正当とは言えない点では同じだ。

人口が多い地域ばかりから議員が出るようになると、人口の少ない地域の要求はどんどん無視されていく。
ただでさえ何かにつけて恵まれ過ぎている東京圏の発言力がますます増大し、疲弊している地方の声がますます相手にされなくなっていく。経済でも本社機能が東京に集中し、経済的に地方を搾取している構造が高まる一方だ。
これまで日本が、まがりなりにも国土の均衡ある発展を目指してきたのは、地方出身の政治家の力によるところが大きい。実態としては何でもかんでも東京一極集中になってしまったんだけど、それでもある程度のブレーキにはなっていた。
これが、政治家までもが東京圏だけに集中してくると、もう暴走以外の何ものでもなくなってしまう。

そもそも純粋に人口比例で選べば、参議院は単なる衆議院のコピーになるが、参議院の存在意義を考えたとき、衆議院のコピーでは意味が無いはずだ。そんなものなら廃止すればいい。
参議院なんて、どう転んでも、あんまり意味の無い存在だから、廃止してもいいとは思うけど、もし廃止しないんだったら、衆議院とは違う性格を持たさなければならない。

衆議院が人口比例の小選挙区制になった今、参議院は大きな選挙区にすべきだろう。
小選挙区制は、ほんの少しの支持率の違いが極端な議席数の違いになってしまうから、衆議院は暴走しやすい。
死票が山ほど出るから、全体で見れば１／３ほどの得票率でも大半の議席を獲得する事が可能だ。少数意見が全く無視されてしまう。
なので、参議院は全く異なる選挙制度で選んだ議員によるチェック機関になればいいのだ。チェック機関であるならば、政党の縛りは完全に取り払った方がいい。
政党制をやめて、みんな無所属で、各県完全平等に２人ずつの選挙区と、全国区の併用で選べばいいと思う。
かつての全国区の選挙なんかが、あるべき姿ではないだろうか。各県の代表者と、色んな業界や組織や利益団体やなんやかやの全国代表者が構成するのだ。

日本では、自己中心的で独善的なマスコミが、揃いも揃って、以前から１票の格差を許さないというキチガイみたいなヒステリー主張を展開しているが、これはマスコミが東京中心の視点しかない偏向集団だからだ。
なので、日本のマスコミどもが１票の格差を批判したって、それは東京の立場での考えであって、日本国民の総意とはかけ離れているのだ。

国際的に見れば、二院制をとりながら、馬鹿みたいに人口比例にこだわっている国なんて、むしろ少数だ。
アメリカでは、下院議員の数は各州の人口に厳密に比例しており、アラスカやワイオミングなんかが１人しかいないのに対し、最多のカリフォルニアでは５３人もいる。しかし上院議員は各州平等に２人ずつになっているため、その格差は６５倍だ。日本の１０倍以上もあるぞ。
スペインでは格差はさらに大きく、なんと１４４倍にも達する。他にもスイスの４１倍とかフランスの３０倍とかオーストラリアの１３倍とか、日本より格差が大きい国は普通にある。

と、ここまで書いたところで、仙台高裁の知能の低い裁判官が、なんと今度は違憲だなんていうトンでもない判断を下した。
頭が悪い。悪すぎる。合区などという人口の少ない地域に対する弱い者いじめの弊害を考える事ができない知能の低さに呆れかえる。
日本の裁判官の劣化を象徴する悲惨な判断だ。

今の憲法に違反していると言うのであれば、今の憲法を改正すれば良いだけの話だ。
今のクソ憲法は色んな所があまりにもヒドいが、中でも選挙制度がヒド過ぎる。日本の健全な発展のために、参議院の選挙制度は根本的に改正すべきだ。

（２０２２．１１．２）

〜おしまい〜

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