イギリスの首相交代

イギリス政界の混乱が止まらない。

事の発端は、７月にジョンソン首相が官邸でパーティーをしていたという下らない理由で退陣を余儀なくされたことだ。本当に下らない理由だ。
コロナのバカ騒ぎで国民には厳しい自粛生活を強いておきながら政治家がパーティーを開いていたというのは、あまりにも身勝手と言うか脇が甘いと言うか周囲の目を舐め切っていたとしか言いようがない。
そもそも、ただの風邪に過ぎないコロナウィルスごときで、バカみたいに大騒ぎして国民に自粛を強いるという政策自体が根本的に間違っている。
自分たちだけはこっそりパーティーを開いていたって事は、国民に自粛を強要する政策がいかに無意味なものなのかを身をもって分かっているって事だ。
日本にも似たような政治家や官僚がたくさんいたが、本当にバカの集団だ。

ただ、それくらいの事で首相を辞める必要があるのか、という点は大きな疑問だ。
そんな下らない理由で首相を辞めざるを得なくなるってのは、あまりにも幼稚すぎる社会だ。
いつからイギリスの政治は、そんな幼稚なものに成り下がったんだろう。

辞任したジョンソン首相の後任を決める党首選に出馬したのがトラス氏だ。
党首選では減税によって経済を成長させると繰り返し、もともと小さな政府を志向する保守党員の支持を得た。
国会議員の票ではライバルのスナク氏に負けていたが、一般党員の支持が圧倒的に多く、逆転勝利して首相に就任した。
首相になるや否や、イギリス初の女性首相であるサッチャー氏を思わせる雰囲気で第２のサッチャーという印象を振りまき、約４５０億ポンド（約７兆円）の大型減税案という大胆な政策を打ち出した。
これには所得税の最高税額の引き下げ、法人税率の引き上げ凍結、銀行員の賞与の上限規制の撤廃などが盛り込まれた。
しかし、インフレ率が１０％近くとなり、光熱費の急騰に悩む国民からすると、「成長重視で経済を活性化させる」という政策がピンとこないものだった上に、所得税の最高税額の引き下げは金持ち優遇という批判が与党内からも出てしまった。

また、これほどの大規模な減税の財源確保は大丈夫なのかと言う不安を感じた金融市場では、通貨、株式、国債が同時に売られるトリプル安が発生した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）までもが「大型減税案は財政悪化につながりかねない」と政府に再考を促すという異例の事態にになった。
トラス政権の減税案は世界の金融市場の顰蹙を買ってしまっただの。

ちょっと本題からズレるが、日本でも選挙のたびに頭の悪い野党が人気取り目当てで「消費税を下げろ」とか減税をわめくが、イギリスよりはるかに財政が悪化している日本が減税なんかしたら円も株式も国債も全てが叩き売られ、日本経済は崩壊するだろう。
どんな事があっても今どき減税をさけぶような売国奴的な政党は徹底的に弾圧しなければならない。

本題に戻るが、減税案がボロクソに言われたため、トラス首相は所得税の最高税額の引き下げを撤回したのを始め、大型減税案の大部分を覆した。
だが、大型減税によって経済を成長させるという公約が実現できなくなったため、トラス首相は辞任した。
イギリス史上最短の在任４４日での辞任だ。

辞任したトラス首相の後任を決める党首選に出馬したのがスナク氏だ。
今回は最終的に出馬したのがスナク氏だけだったため、選挙無しで党首に選ばれ、自動的に首相に就任した。
イギリスでは２０世紀以降で最年少の首相であり、また初のインド系首相だ。
彼がどのような政策を打ち出すのかは興味津々だが、はっきり言って、誰が首相になっても現在の問題を解決する事はできないだろう。

これはイギリスに限った事ではない。
他のヨーロッパ諸国もそうだし、アメリカや日本もそうだが、各国の国民の間には、歴史的なインフレに対する怒りが沸騰している。特にエネルギー価格や食料品価格の高騰が顕著であり、あらゆる人々の生活を直撃している。

しかし、その原因はコロナとウクライナだ。
まず、コロナについて言えば、ただの風邪に過ぎないコロナウィルスに対して、あたかも死の病気であるかのごとくバカみたいに大騒ぎした結果、世界中の経済がマヒした事が大きな原因だ。
欧米諸国を始めとして、中国と日本を除く世界中のほとんどの国で、コロナウィルスなんてただの風邪に過ぎないっていう理解が進んできたため、中国と日本を除く世界中のほとんどの国で経済活動は正常に戻りつつあるが、その反動で経済活動の混乱は収まらない。
おまけに中国がキチガイみたいに目を吊り上げてゼロコロナ政策なんていうアホな事を続けているから、世界のサプライチェーンは寸断されたままだ。
これで、「中国なんていうトンでもない悪の帝国に経済を頼る事がいかに危険であるか」という事を世界中の国が理解し、目を覚まし、今後は中国を切り離していくのなら、長い目でみれば不幸中の幸いとも言えるが、当面は混乱が続くだろう。

そして、コロナのバカ騒ぎより深刻な理由が、中国と同盟を結ぶ悪の帝国ロシアによるウクライナへの軍事侵略だ。
これによりロシアからのエネルギー供給やウクライナからの食糧供給が途絶え、世界中は混乱の極みにある。
これも、「ロシアなんていうトンでもない悪の帝国にエネルギー供給を頼る事がいかに危険であるか」という事を世界中の国が理解し、目を覚まし、今後はロシアを切り離していくのなら、長い目でみれば不幸中の幸いとも言えるが、当面は混乱が続くだろう。

以上のように、現在、世界中で起きている歴史的なインフレはコロナのバカ騒ぎとロシアのウクライナ侵略が原因なので、各国の首相が変わったって何も解決はしない。
中国とロシアを切り離す新しい世界秩序が構築されるまで、当面は我慢するしかない。

しかし、どこ国でも同じだが、国民の多くはアホだ。間違いなくアホだ。
アホなので「減税」とか言われると飛びつくが、すぐに破綻する。
そもそもイギリスがＥＵを離脱するなんて、誰の得にもならない行為だ。イギリス側もＥＵ側も、全ての人が損をする行為だ。
それなのに、それを国民投票で選んでしまうなんて、いかにイギリス国民がアホなのかが良く分かる。
また、トランポなんかを大統領にするなんて、誰が考えたってアメリカの得にはならない。あらゆる面でアメリカの国力を削ぎ、立場を弱め、衰退に向かわせる。
得をするのは中国とロシアと北朝鮮だけだ。
それなのにトランポを大統領に選ぶなんて、いかにアメリカの国民がアホなのかが良く分かる。

このように、どこの国でも国民の多くはアホであり、どんなアホにも平等に一人一票の選挙権を与える限り、政治は混乱する。

（石材店）「おっと、民主主義を否定するんですか？」
（幹事長）「わしを独裁者にしてくれたら良い政治をするのに」

そう考えると、着実にインフレが進行しているにもかかわらず、頭の悪い民主党の支持率が高まらない日本は、まだまだ健全とも言える。
ただし、与党が情けないスキャンダルを連発するようになれば、日本も政治危機に陥る危険性はあるぞ。

（２０２２．１０．２８）

〜おしまい〜

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