調査捕鯨敗訴

〜 暗い将来 〜



日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所(ICJ)が中止を命じた
この裁判は、南極海での日本の調査捕鯨の即時中止を求めてオーストラリアが起こしたものだ。「日本は調査捕鯨に名を借りて違法な商業捕鯨をしている」と訴えたのだ。

(石材店)「幹事長は鯨肉が好きだから許せないんじゃないですか?」
(幹事長)「独善的な白人どもには、はらわたが煮えくり返るぞ」


オーストラリアなんて、オーストラリア大陸に大昔から住んでいた先住民のアボリジニを徹底的に迫害し、土地を収奪して勝手に自分たちの国を建国した囚人の子孫のくせに、動物のクジラは、やたら大切にしようとする。あまりに自分勝手な独善主義者だ。

これまでも、しつこく書いてきたが、私は鯨肉が大好きだ。子供の頃、肉と言えば鯨肉の事だった。もちろん、うちは豊かではなかったけど、特に貧困世帯という訳ではなく、世の中全体がそうだった。だから、私にとって鯨肉というのは贅沢品でも何でもなく、とても自然な存在だ。
ただ、現在は、鯨肉は一般的ではない。スーパーなんかじゃあんまり売ってないし、料理屋へ行っても滅多に見かけない。たまにあっても値段が高い。その理由は簡単だ。自分勝手な主張を繰り広げる欧米諸国の横やりのせいだ。自分達が昔は油を取るだけのために鯨を取りまくったせいで鯨の数が激減したことなどすっかり忘れて、鯨を捕る日本を野蛮人扱いする。「お前らだって牛や羊を食べるために殺しまくっているじゃないか」なんて言ってみたところで、「家畜として生産している動物と自然界の動物は別だ」と言う。
もちろん、それは嘘だ。もし日本が土佐湾辺りで鯨の養殖をしたとしても、絶対に彼らは反対するはずだ。もし中国人や朝鮮人が、犬の肉を食べるために犬の養殖を始めたら、絶対に反対するはずだ。

(石材店)「幹事長は反対しないんですか?」
(幹事長)「中国人がやる事については、取りあえず、何でもかんでも反対します」
(石材店)「欧米人と同じじゃないですかーっ!」


とにかく、自己中心的で独善的な欧米人にとっては、自分達が食べないものを食べる人種は、無条件で野蛮人なのだ。インド人は牛を神聖なものとして扱うけど、外国人が牛を食べるのに文句を言わない。イスラム教徒も豚は絶対に食べないが、豚を食べる異教徒に文句を言ったりはしない。自分勝手なのは白人だけだ。(異教徒は殺しても良い、とするイスラム教徒もいるけど)

なにも、日本は国際世論を無視して勝手に鯨を捕獲しているのではない。国際捕鯨委員会(IWC)は1982年、クジラの減少を受けて商業目的の捕鯨の一時禁止を決めたが、これは、あくまでも個体数が減少しているから一時的に禁止したものであり、クジラが可哀想だから捕鯨を永久的に禁止したものでは決してない。
その一方で、国際捕鯨取締条約(ICRW)は、加盟国に調査捕鯨を行う権限を認めている。調査捕鯨ってのは、資源としてのクジラの増減傾向や生態系に及ぼす影響など科学的なデータを集めることを目的に実施する捕鯨で、サイズや重さを測定したり、年齢を調べる年輪のような耳あかの固まりや、胃の内容物を採集して生態を調べる。群れの年齢構成や妊娠率、エサは何かなどを調べることで、将来的な個体数が予測できるのだ。
この調査捕鯨は、加盟国が捕獲頭数などをIWCに届け出たうえで、独自に決めることができる。日本は、商業捕鯨の一時禁止を受け入れる一方で、南極海では1987年から、北西太平洋では1994年から、調査目的の捕鯨を始めた。第1期の調査は捕獲枠を300〜440頭に設定してIWCに届け出を行い、その後、2005年度から始まった第2期調査では、多様な生態系の観察目的などを理由に、捕獲頭数枠を945頭と2倍以上に拡大し、さらに2007年度からは1035頭に増やした。
調査が終わったクジラの肉は、調査の副産物として販売されている。これがあるから、全国1億2千5百万人の鯨肉ファンは、かろうじてクジラ肉を諦めずに済んでいるわけだ。

今回の判決では、最大1035頭の枠で実施している現在の日本の調査捕鯨が科学目的のためとは言えないとして、中止が命じられたのだ。つまり、調査捕鯨が駄目と言われたのではなく、日本が行っている調査捕鯨が実質的に商業捕鯨だとみなされたのだ。「日本は第2期で枠を増やした理由として、多様な生態系の観察目的などを挙げたが、第1期と第2期は調査の目的や手法が似通っていて、説得力が弱い。計画の科学的成果が限定的で、国内外のほかの調査との連携にも欠けている」と指摘され、また「殺さないで調査するとか、捕獲数を減らすなどの方法を検討した形跡がない」とも言われた。

(石材店)「調査って言ってる割には数が多すぎましたかねえ」
(幹事長)「今さら、そんな分かり切った事を言われるとは思わなかったなあ。調査捕鯨に名を借りた商業捕鯨ってのは、
       ミエミエの公然の秘密だと思ってたよ」


ただ、科学的な議論をすれば、日本が設定している捕獲目標の数は、生息数に影響を与えない範囲で統計的に有意な結果が出せ、かつ効率良く捕獲できる数として合理的に算出されたものだ。アメリカのエスキモーなんかは、地球で5000頭くらいしか生息していない種類のクジラを年間50頭捕獲することが認められているが、日本が獲っている南極海のミンククジラは推定で70〜80万頭もいるから、1000頭くらい捕獲しても、生息数に影響はない。誤差の範囲なのだ。
また、実質的に商業捕鯨なのかどうかは別にして、とりあえずICRWには調査捕鯨を認めることが明記されているから、日本は裁判で、調査捕鯨は国際条約に沿った合法的なものだと主張し、徹底的に法律論で攻めた。日本政府の代表団には著名な国際法学者のほかイギリスやフランスの法律顧問も参加し、高い弁護報酬を払って世界的権威の弁護士も雇っていた。

それなのに敗訴した要因としては、表面的には捕獲枠の多さが上げられている。いくらICRWには調査捕鯨の捕獲頭数の上限が無いとはいえ、捕獲枠を大幅に増やしたくせに実際の捕獲数が計画をはるかに下回っているようでは説得力に欠けるのは確かだ。これはシーシェパードなどの反捕鯨キチガイ集団の妨害があるからだが、捕獲実績が目標を下回っているため「やっぱり、そんなに必要ではないのだろう」って言われてしまった。
とは言え、結局は、そういう合理的な理由ではなく、16人の裁判官の半分以上が独善的な白人どもだったというのが最大の原因だろう。(中国人も一人混じっているが、日本人も一人いるから、これはおあいこだ)
外務省幹部は「完敗だ。こんな判決は誰も想像できなかったと思う」と言っているが、甘かったというか、考えていた以上に、独善的な白人どもの反捕鯨意見は強かったという事だ。

国際会議の場では、捕鯨問題は環境問題として扱われており、希少種の保護の議論となっている。しかし、これは大嘘で、欧米諸国にとっては、本当は資源なんかの問題ではない。資源問題の観点から言えば、クジラ類の中でもミンククジラ、ナガスクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラなどは十分過ぎるほど資源が回復していることが科学調査ではっきりしているのだ。さらに一方で、人類全体の年間漁獲量に匹敵する大量の魚類を、毎年クジラが餌として食べており、沿岸国の食料確保に影響を与えている。今や、世界自然保護基金(WWF)でさえも、厳密な資源管理下での捕鯨を容認しているのだ。
しかし、資源として十分増えているということが確認できれば、欧米諸国が捕鯨再開に同意するかと言えば、そうではなくて、いくら科学的なデータを提示しても、反捕鯨国は「どんなにクジラが増えても、一頭たりとも捕らせない。我々は絶対に反対だ」と明言している。これが本音だ。あんなに大きくて偉大で知能も高い可愛い動物を食べるだなんて、彼らにとって言語道断なのだ

(石材店)「確かにイルカなんかは可愛いですけどね」
(幹事長)「うん。イルカちゃんは可愛いよな」


イルカちゃんは可愛いから好きだ。イルカちゃんが殺されるのを見ると、可哀想だと思う。ただ、殺されるイルカちゃんが可哀想だというのと、イルカ漁や捕鯨に賛成か反対かは全く関係ない。殺される動物が可哀想だから食べない、なんて言ってると、何も食べられなくなるぞ。欧米の高級食材の小鹿なんて、殺されるのを見たら、みんな「きゃー、可哀想っ!」なんて叫ぶだろう。でも食べるのを止める訳ではない。美味しいからな。

可愛いイルカやクジラを食べるために殺すなんて残酷だ」なんて言うのは、鯨を食べない奴らの自分勝手で独善的、自己中心的、人種差別的な発想に過ぎない。イルカやクジラなんて、食べるんだから、まだマシだ。イギリスなんて、単なるレジャーのためにキツネ狩りをやってるし、アメリカだってハンティングは今でもメジャーなレジャーだ。それなのに、奴らは自己反省と言う概念が無いから、自分たちの価値観を一方的に押し付けてくるので、見ていて本当に腹が立つ。

いつまで経っても何の進展も見られない捕鯨問題の根本は、「調査捕鯨など科学的な調査結果によって、クジラの数は増えているのが分かったのだから、食べてもいいだろう」という日本の理性的な主張に対して、「数が減ろうが増えようがそんな事はどうでもいい。可愛い鯨を殺して食べるなんて、とんでもない!即刻、止めろ!」というヒステリー欧米人種との対立だ。他の理屈は、詭弁に過ぎない。

こういうキチガイどもに対して、バカ正直な日本政府は、食文化論を持ち出し「鯨を食べるのは伝統ある日本文化なのだ」なんて捕鯨の正当性を主張したりしているが、全く無駄だ。彼らは、自分たちの文化が絶対であり、日本の文化なんて、自分たちの都合の良いものしか賛同しない。そもそも、反捕鯨国の妨害のせいで、今、日本人の大半は鯨肉なんて口にしない。嫌いなんじゃなくて、口にする機会が激減しているからだ。だから、日本文化論を持ち出したって、あんまり説得力はない。

そもそもIWCは、商業捕鯨と資源保護について冷静に議論するべき場だったのに、イギリスやオーストラリアなど反捕鯨国の陰謀で1982年に何の関係も無い反捕鯨国が大量に新規加盟して、商業捕鯨の一時停止が決まってしまった。捕鯨どころか海さえ無いような国がIWCで捕鯨反対票を投じて日本などの商業捕鯨を妨害するという誠に不毛な構図ができあがったのだ。
生真面目な日本は、ヒステリックな環境団体による科学的根拠に乏しい捕鯨害悪論などに対して、粘り強く反論してきたが、いくら科学的に反論しても、奴らは聞く耳は持たない。奴らは、キツネ刈りは大好きだけど、捕鯨にはあくまでも反対であり、理由なんて後から付けるだけなのだ。


さて、そうは言っても、これから日本はどうするべきか?ヒステリック集団の非合理性を罵ったところで、多勢に無勢だ。勝ち目は薄い。
日本と同じ捕鯨国のノルウェーやアイスランドは、IWCの加盟国ではあるが、日本と違って、そもそも商業捕鯨の一時禁止措置に従っておらず、沿岸部を中心に捕鯨を続けている。これは沿岸部で十分な捕鯨ができる環境にあるからだ。また、彼らはヨーロッパの白人国なので、そんなに非難されていない。一方、日本は、南極海を始めとする遠洋を中心に捕鯨をしてきたことから、生息数を調査するためとして、調査捕鯨を選んできた。なので、ノルウェーやアイスランドと同じように、調査捕鯨を止めて商業捕鯨を再開するのは難しいだろう。

日本政府は、こんなに完敗するとは思っていなかったため、以前から「日本は、国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従います」なんて言ってきた。あらゆる場面で国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国や、その手先となって脱法行為を繰り返す韓国を意識したものでもあるが、そのため、今回の判決を無視する訳にはいかない

て事で、日本は調査捕鯨の抜本的な練り直しが避けられない状況となった。2013年度の南極海の調査捕鯨団は春に帰国し、次は今年末に出航する予定だったが、このままでは不可能だ。今後も調査捕鯨を続けるとすれば、捕獲頭数を大幅に減らして計画を再申請しなければならない。判決は、調査捕鯨自体を否定するものではないので、商業捕鯨と見なされない程度に抑えれば、調査捕鯨は継続できるかもしれない。
ただ、楽観はできない。将来は、南極海での調査捕鯨から撤退することになるかもしれない。さらに、北西太平洋で実施している調査捕鯨も今後、提訴の対象になる可能性がある。そうなると、日本沿岸で細々とやっているIWCの規制対象種以外のクジラの捕鯨だけになるかもしれない。

捕鯨を止めざるを得ないなんて、寂しい限りであり、あまりの理不尽さにはらわたが煮えくり返るが、世界から孤立する訳にはいかない。そんな事になったら、すぐにでも中国が攻めてくるだろう。中国と戦争になった時に国際世論を味方につけるには、国際協調が不可欠だ。中国と対峙して生き残っていくには、捕鯨を諦めるのもやむを得ないことかもしれない。

(2014.4.3)



〜おしまい〜





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