ジャパンライフ詐欺事件

〜 後を絶たない強欲で間抜けな被害者 〜



磁気治療器のオーナーになれば配当金が得られる、なんて言って巨額の資金を集めて去年12月に破綻したジャパンライフの債権者集会が開かれ、多くの債権者が集まり、怒りの声を上げた。
ジャパンライフが展開していた商法とは、顧客がベルトやネックレスなどの磁気治療器を購入してオーナーになれば、ジャパンライフがそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払うという仕組みだった。配当は年6%という高いもので、欲に目のくらんだアホな客が大量に騙された訳だが、典型的な預託商法であり、購入したグッズが実在するかも分からない怪しい商法だ。

(石材店)「明らかに被害者を蔑視してますね」
(幹事長)「あり得ない投資話に騙される強欲なアホたちに同情の余地はない」


これまでにも、欲に目のくらんだアホ達が騙されて巨額の金を巻き上げられる事件は繰り返されてきた。有名なところではMRIインターナショナルL&Gという健康食品販売業ジー・オー・グループというネズミ講の事件があったが、なんでここまで嘘くさい儲け話に騙される人が後を絶たないのか理解できない。本当に呆れてものが言えない。

今回の被害者は全国約6800人で、負債総額は約2400億円とされているから、単純平均で1人あたり3500万円の被害額となる。結構な大金だが、被害者の多くは小金をため込んで欲に目がくらんだ高齢者で、全く同情の余地は無い。「こつこつ仕事をしてためてきたお金を、少しでも増やせたらいいと思った」なんて被害者がいるが、世の中、そんなうまい話はありません。
東京電力の福島原子力発電所の事故の後は福島県内で営業店を増やしており、たんまりと賠償金をせしめた住民もターゲットにしていたようで、仮設住宅に住みながらあぶく銭の賠償金を巻き上げられた被害者もいる。呆れてものも言えない。

さらに、新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、消費者庁はマルチ商法と認定していた
ジャパンライフの山口会長は「詐欺師呼ばわりされて悔しいです」なーんてシラを切っているが、彼はこれまでも羽毛布団や空気清浄機などの怪しい商品をマルチ商法で売っていて、国会に参考人招致されたこともある立派な詐欺師だ。
消費者庁から4回も一部業務停止命令を受けているし、警視庁も特定商取引法違反容疑などで捜査する方針を固めたようだ。

いつも言ってるように、詐欺は犯罪であり、やる方が悪いのは間違いないが、騙される方もアホであり、全く同情の余地は無い。国債の利回りが0%に近い今どき、年6%の配当なんて存在する訳がない。こんな高利回りなんて、ちょっとでも金融資産の投資に知識があればサルでも分かる初歩的な詐欺だ。明らかに騙される方が悪い。ここまでレベルが低いと、こんなんに騙された人は、もう投資家とは呼べない。ただの強欲なバカだ。アホだ。サル以下だ。そんな奴らの金を巻き上げて使いまくったとしたら、眠っていた金が世間に回って経済社会にとっては良いことかもしれない。

(石材店)「でも、みんながみんな金融知識がある訳でもないし」
(幹事長)「金融知識が無い人は、おとなしく銀行に預けといてください」


新聞なんかは、こういう事件が起きたときには、絶対に騙されたバカ共を非難することなく、同情的に報道しているが、同情の余地なんて全く無い。あくまでも本質的にはあり得ない儲け話であり、そんなものを信じる方が圧倒的に悪い。しかも、これまでも度々似たような巨額の詐欺事件が起きて社会問題化し、大きく報道されてきたのに、相変わらず騙される人が後を絶たないのは、一体どういう事だ!?
一部のテレビでは「こんな被害者に同情すると、同じような事件が出てくるから、同情してはいけない」などと、まっとうな意見を言っていたが、まったくその通りだ。

前にも書いたけど、騙される人の条件を整理すると、
 @金がある
 A欲が深い
 B知能が低い

の3条件となる。このうち1つでも欠けると被害は受けない。
金が無ければ投資しようがないし、欲が無ければ金があっても銀行に預けておくだろう。そして、いくら金があって欲が深くても、小学生レベルの知能があれば、こんなバカげた詐欺には騙されないだろう。

最後にオマケだが、なんと、このジャパンライフに、消費者庁の元課長補佐が天下りしていたらしい。こんな悪質な詐欺会社に天下りするなんて、消費者庁は一体誰の味方なんだ?

(2018.11.13)



〜おしまい〜





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